債務整理とは？したらどうなる？メリット・デメリットや生活への影響を4つの種類別に解説

借金に困ったら債務整理を検討してみて！という広告などを目にされたことがある方も多いのではないでしょうか。

法的な手続きを踏むことで借金を「減らす」「ゼロにする」ことができるので、「返済に追われ、生活を立て直すことが難しい…」という場合には、利用を検討してみてください。

司法書士や弁護士に依頼することができる手続きです。書類や交渉、裁判所とのやり取りなども発生するため、専門家に相談する方がスムーズで間違いもないためおすすめです。

また、「実際に債務整理をしたらどうなるのか？」「債務整理をするなんてクズだと思われないのか？」などと不安を抱く方も多いでしょう。

債務整理すると一定期間の間ブラックリストに載るというデメリットがあったり、周囲にバレるのが嫌でそれを避けるために、債務整理での借金解決をためらっている人もいるのではないでしょうか。

債務整理の各手続きにははどのような条件や特徴があるのか、債務整理をするための条件やリスクなども含め基礎知識をわかりやすくまとめました。

借金に困ったときはぜひ参考にしてみてください。債務整理のそれぞれの手続きのメリット・デメリットについても詳しく紹介します。

債務整理には主に4つの種類がある

債務整理とは、借金の返済ができなくなり、困っている人を法的に救済するための方法で、借金救済制度とも呼ばれている借金の救済措置です。債務整理を行えば、借金が減額されたり返済義務がなくなったりします。

借金問題で悩まされている方にとっては、法律に則った方法で借金救済をしてもらえる措置ということで、非常に心強い制度だと言えるでしょう。

借金地獄に陥ってしまう前に、自分の借金が債務整理で「減らせる」かを、借金減額診断や減額シミュレーターで減るかを診断して目安を知っておくことが大切です。

債務整理には、以下の4つの種類があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 特定調停
• 自己破産

「債務整理=任意整理」「債務整理=自己破産」というイメージを持っている人もいるかと思いますが、任意整理も自己破産も債務整理のひとつで、それぞれ特徴が異なります。

カードローンや消費者金融からの借入だけでなく、クレジットカードのリボ払いがやばい訳なども、債務整理の対象となります。

それぞれについて、詳しい情報をチェックしていきましょう。

裁判所を介さず直接債権者との交渉！任意整理の特徴は？メリット・デメリット

任意整理とは、お金を貸した人と借りた人が、裁判所を通さずに話し合いをして、返済金額を減額したり、返済期日を延期したりする債務整理です。債務整理の中では、裁判所を通さない唯一の方法となっています。

任意整理を行った場合、合意に至った内容に応じて、減額された借金を返済していきます。返済期間は、3年～5年に設定されるケースが一般的です。

そんな任意整理のメリット・デメリットは以下のとおりです。

任意整理の最大のメリットは、利息カットにより月々の返済が減らせる点と、財産を処分する必要がないことです。住宅ローンを組んでいる場合でも、それ以外の借金だけを整理できます。

一部、任意整理に応じてくれない金融業者もあるものの、手続きそのものがシンプルなため、「弁護士にお任せでOK」という手軽さも魅力の一つと言えるでしょう。

元金を含めた借金総額自体を大幅圧縮！個人再生の特徴は？メリット・デメリット

個人再生とは、裁判所を通して行う手続きの一つで、借金を最大で90％（100万円まで）も減額できます。また、マイホームを残して手続きできる可能性もあります。

個人再生の場合、減額後の借金を完済するまでの計画をまとめた「再生計画案」を提出する必要があります。この再生計画案が債権者集会で認められ、さらに裁判所で認可された場合に実現可能です。

減額された借金は、原則3年、特別な事情がある場合のみ、5年をかけて返済していきます。

個人再生のメリット・デメリットは以下のとおりです。

個人再生で最大のデメリットとなるのは、総額の上限が決められている点です。個人再生を検討するなら、債務の総額について、しっかりと把握する必要があるでしょう。

また、連帯保証人への影響も無視できません。事前に話し合いをしておくことが大切です。

簡易裁判所仲介で進む！特定調停の特徴は？メリット・デメリット

特定調停とは、簡易裁判所の仲介によって、お金を貸した人と借りた人が話し合い、今後の返済について決定する方法です。

自分自身で動き、手続きを進めていける点が、最大の特徴となります。

具体的なメリット・デメリットをチェックしてみましょう。

特定調停は、自分で動く場面が多く、そこがメリットでもありデメリットでもあります。特定調停が失敗した場合、その他の債務整理へと移行することになります。

裁判所が認めれば借金返済がなしに！自己破産の特徴は？メリット・デメリット

自己破産とは、破産申立書を裁判所に提出し、認められれば借金を返済しなくても良くなります。減額効果がもっとも高い債務整理と言えるでしょう。

自己破産が認められるかどうかは、収入や借金の理由、借金総額などを総合的に考慮し、裁判所が決定します。

一方で、一部の財産（自由財産99万円まで）を除いて処分しなければならないなど、その後の生活への影響も大きい手続きで、自己破産するとどうなるかが気になってなかなか踏み切れないという人もいると思います。

自己破産のメリット・デメリットは以下のとおりです。

自己破産の手続き中に影響が出る職業は、弁護士や司法書士、税理士、行政書士、会計士などの士業のほか、土地家屋調査士や不動産鑑定士、宅地建物取引士などです。手続き中はこれらの職業には就けなくなります。

このほか、公務員で委員長を務めている方や、団体企業の役員、企業の取締役や執行役員を務めている場合も注意が必要です。

破産法では、居住地を離れる場合は裁判所の許可を得なければいけないと定められています。自己破産する人が引っ越しや宿泊を伴う旅行をする際は、許可を得てから行う必要があります。

また、以前、自己破産をした人の名前や住所などの情報を公開するサイト「破産者マップ」がプライバシー侵害であると問題になりました。破産したことが周囲にバレてしまう…と不安で手続きに踏み切れない人もいるのではないでしょうか。

しかし、破産者マップは現在閉鎖され、閲覧できなくなっています。たびたび類似サイトが出現し、2022年6月にも出現しましたが、すぐに閉鎖されました。

自分に合っている債務整理は？種類別で見る条件と向いている人

債務整理の種類について知ったところで、気になるのは「結局自分は、どれを選べば良いのだろう？」という点でしょう。

債務整理の種類別に、向いている人の条件をまとめます。

任意整理はデメリット少！「生活への影響を最小限にしたい人」におすすめ

「債務整理をせざるを得ないが、生活に影響が出るのは困る…」という方におすすめなのが、任意整理です。借金の減額効果は薄いものの、財産を処分する必要がありません。

• 借金総額が少ない
• 一定の返済能力がある
• 住宅ローンや車のローンを組んでいる

これらの条件に当てはまる場合、ぜひ任意整理を検討してみてください。

個人再生は家財を残しつつ「できるだけ借金を減額したい人」におすすめ

「任意整理では圧縮額が少なく、返済しきれない…」という場合には、個人再生がおすすめです。また、任意整理で同意を得にくい場合にも、個人再生を検討してみると良いでしょう。

• 借金の利息分だけではなく、元金も減らしたい
• ギャンブルや浪費が原因の借金を債務整理したい
• 職業上の理由で自己破産が難しい
• マイホームを守る道を探りたい

ギャンブルで借金や浪費は、自己破産の免責不許可事由に当てはまります。（自己破産が認められる場合もありますが…）このほかにも、「できるだけ借金を減らしたいが自己破産は難しい」と思われる場合に、検討するのがおすすめです。

特定調停は本人負担が多い！「ある程度自分で動ける人」におすすめ

自分で動く部分が多い特定調停は、手続きを行う本人への負担が大きく、成功率も低い方法だと言われています。このため、以下のような条件を満たしている方におすすめです。

• 書類準備や作成など、自分で動くことが苦ではない
• 取り立てが止まるまでに時間がかかっても構わない
• とにかく自分で責任をもって進めていきたい

他の債務整理と比較して、リスクも大きいのが特定調停です。こちらを選択する場合、そのデメリットについても、しっかりと頭に入れておきましょう。

自己破産は収入がなくてもできる！「支払い能力がない人」におすすめ

自己破産は、誰でもできるというわけではありません。免責が認められるためには、以下のような条件を満たす必要があります。

• 返済能力がない
• 借金の理由が浪費やギャンブルではない

たとえ借金を減額してもらっても返済が難しいと思われる場合は、自己破産を検討しましょう。無職で借金をしている場合などです。自己破産と生活保護についても確認をしておきましょう。

一定額以上の財産は全て処分されてしまうため、債務整理後の生活への影響は大きなものに。しかし債務整理後に稼いだお金の使い道にまで、制限がかかるわけではありません。

上の条件に当てはまっている場合は、自己破産を恐れ過ぎず、ぜひ積極的に検討してみてください。自己破産後でも、生活を立て直すチャンスは十分にあります。

債務整理を検討する際に注意したい3つのポイント

借金を減らしたり、返済義務を無くしたりと、非常に魅力的な債務整理。とはいえ実際には、注意するべきポイントも多々あります。

「債務整理をしようかな…」と考え始めた際に、知っておきたい3つの注意点を紹介します。

• 債務整理後も借金返済は続くので、安定した収入がないと手続きできない（自己破産で借金全額免除が認められた場合は除く）
• 裁判所とのやり取り、法律に則った方法、債権者との直接交渉などがあるため、素人が成功させるのはなかなか難しい
• 周囲に借金についてや、債務整理をしたことがバレてしまう可能性がある

自己破産以外は「返済能力」が求められる

債務整理と聞くと、「無条件で借金がチャラになる」というイメージを抱いている方もいるかもしれませんが、決してそうではありません。

自己破産以外の債務整理は、一定の返済能力がなければ行えません。自身の返済能力について冷静に判断した上で、より良い方法を選択することが大切です。

素人が債務整理を成功させるのは難しい

特定調停はもちろん、費用節約のため、自分で債務整理の手続きを行う方もいますが、素人が行った場合の成功率は、極めて低いのが実情です。

複雑な書類を用意する必要がありますし、金融業者と対等な立場で話し合いをするためには、法律関連の知識が必須で交渉力も必要。より確実に成功させたいなら、弁護士や司法書士を頼るのがおすすめです。

任意整理は自分で交渉をしても相手にしてもらえなかったり厳しい条件を提示されたりして、失敗に終わることがあります。弁護士や司法書士に依頼すれば、代理人となって交渉を行ってくれます。

個人再生は申し立て前に膨大の書類を準備し、申し立て後も裁判所からの指示に何度も対応しなくてはいけないため、一人でやるには法律の知識や労力が必要です。

自己破産も申し立て前に書類の準備が必要で、知識がないままするのは困難です。

免責不許可事由に該当する事実があったとしても、弁護士なら説明の仕方によって許可が下りることがありますが、自分でやると許可が下りず、失敗に終わるリスクがあります。

債務整理した事実を周囲に知られる可能性もあるということ

お金関連の問題は、非常にプライベートなもの。「できれば周囲に知られたくない…」と思う方も多いのではないでしょうか。

しかし、個人再生や自己破産を選んだ場合、その情報は官報へと記載されてしまいます。職場に対して個別に通知されるようなことはありませんが、会社からもお金を借りていた場合、債務整理の事実を知られてしまう可能性も高いです。

また、弁護士や司法書士、裁判所からの通知がもとで、債務整理の事実を家族に知られてしまうケースもあります。「絶対に秘密にできるとは限らない」という点を頭に入れた上で、手続きを進めていきましょう。

債務整理をしたらどうなる？生活への影響を詳しく解説

債務整理について検討する段階で、やはり気になるのが、その後の生活への影響についてです。債務整理をしたら具体的に何がどうなるのか、どこに影響が及ぶのか、不安を感じる方もいるでしょう。

債務整理には借金を減額したり督促をストップしたりできるメリットがあるのと引き換えに、さまざまなデメリットもあるのが事実。本人や家族に少なからず影響を与える可能性があります。

生活への影響が大きい4つのポイントを解説します。

ブラックリストへの掲載

4つのうちどれを選んでも、債務整理をした場合、その情報は個人信用情報（KSC、JICC、CIC）へと登録されます。いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものです。

【各機関のサイトはコチラ】
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
株式会社日本信用情報機構(JICC)
全国銀行個人信用情報センター(KSC)

個人信用情報に事故情報が登録されると、以下のような影響が出ます。

• すでに所有しているクレジットカードが、強制的に解約される
• 新しいクレジットカードを作れなくなる
• カーローンや住宅ローンも含め、新たなローンが組めなくなる
• 賃貸契約の審査に通りにくくなる

クレジットカードの新規作成や更新、ローンを組むときは、信用情報のチェックが欠かせません。ブラックリストに載っていると信用に問題があるとされ、審査に落ちてしまいます。

任意整理の場合は、整理する借金から外せば一旦はクレジットカードを残すことができますが、いずれ使えなくなる可能性が高いです。

一方で、ブラックリストに載ったからといって、仕事を解雇されたり、戸籍にその情報が登録されたり、将来年金が受け取れなくなったりすることはありません。

スマホや携帯電話が買えないと思っている方もいますが、ブラックリストに載っても契約はできます。

債務整理したらクレジットカードが作れない、ローンが組めないというのは事実ですが、永遠に不可能なわけではなく、一定の期間を過ぎれば解除されます。一生家は建てられない、ローンは組めないということはありません。

債務整理後にクレジットカードを作れるようになるまでは、現金、プリペイドカード、デビットカード、QRコード決済などで代替できます。

債務整理後の車の購入も、できないのではなくローンが組めないだけです。中古車を現金で一括購入すれば購入できますし、中古車販売店が独自に行っている自社ローンなら分割で払える場合もあります。

将来的にマイホームや車の購入を検討している方は、何年ローンが組めないのか不安を感じる方もいるでしょう。

ブラック期間が明けてからローンを組む際は、個人信用情報機関に開示請求して、事故情報が消去されていることを確認してからにしましょう。

また、審査に落ちるかもしれないと一度に複数の業者に申仕込むと落ちる可能性が高まってしまうので、やめましょう。

賃貸契約の審査に通りにくくなるというのは、すべてのケースではなく、賃貸物件に信販系の家賃保証会社がついている場合です。

自己破産では財産を処分

自己破産をした場合、法律で定められた範囲を超える財産は、全て処分されてしまいます。手元に残せるのは、総額99万円までの自由財産のみとなります。

たとえば、手元にある財産が「車」のみで、その車の価値が99万円以下であれば、処分せずに手元に残せる可能性も。

また、生活に必要な家具や家電が没収されることもありません。自己破産後に稼いだお金が、差し押さえられることもないので、安心してください。

自己破産以外では新たな条件で返済がスタート

自己破産以外の債務整理を選択した場合、債務整理後には、新しい条件での借金返済がスタートします。

金融業者との話し合いで合意した内容をもとに、毎月返済額を支払っていきましょう。借金額が圧縮されているため、債務整理前よりも、返済は楽になるはずです。

結婚への影響はゼロではない

債務整理した事実が戸籍に記載されることはありません。独身時代に債務整理したことが結婚の手続きをきっかけにバレることはないので安心してください。

一部では「債務整理した人と結婚するとパートナーもブラックリストに載る」という噂もありますが、全くの嘘です。債務整理は債務者本人の問題であり、戸籍への記載はもとより、結婚相手に影響が出ることはありません。

ただし、事故情報が個人信用情報に掲載されているうちは、ローンを組めません。住宅や車など、金額の大きな買い物は、難しくなってしまうでしょう。

債務整理をしても結婚そのものに影響はありませんが、結婚後も借金がある状態が続くとトラブルのもとになり、離婚に発展する可能性があります。

結婚後の生活には影響が出る可能性もあることを踏まえて、真摯に対応しましょう。

債務整理のデメリット「ブラック」でも公的機関の借入が利用できるケースあり！闇金だけは絶対NG

ブラックになることは、債務整理の大きなデメリッです。ブラックになると新規ローンが利用できなくなるため、お金を借りることができなくなると考えてしまうかもしれません。

しかし、ブラックでも公的機関であれば借入できる可能性があります。生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者を対象とした公的融資制度であり、他から必要な資金を借入できなくても利用できます。

公的融資制度となるため、低金利で利用出来ること、安心して利用できることが最大のメリットです。

主な融資内容を挙げてみましょう。

資金の種類	貸付限度額	利子 保証人
生活支援費	2人以上：月20万円以内 単身：月15万円以内	保証人なしの場合は年1.5％ 保証人がいれば無利子
住宅入居費	40万円以内	保証人なしの場合は年1.5％ 保証人がいれば無利子
一時生活再建費	60万円以内	保証人なしの場合は年1.5％ 保証人がいれば無利子
緊急小口資金	10万円以内	保証人不要、無利子
教育支援費	月3.5～6.5万円以内 ※高校、大学などにより異なる	保証人不要、無利子 ※世帯内で連帯借受人が必要
就学支度費	50万円以内	保証人不要、無利子 ※世帯内で連帯借受人が必要

金融機関や貸金業者からの借入ができなくても借入できる手段があることは覚えておきましょう。

「ブラックでも融資可能」とする闇金は利用してはいけない

貸金業者の中には、ブラックでも即日融資、審査なし、などの宣伝をしている業者があります。それらは闇金、違法業者である可能性が高いため決して利用してはいけません。

闇金などの違法業者を利用して簡単にお金を借りられたとしても、法外な利息で返済を迫られ、家族や会社・知人にまで迷惑がかかる恐れがあります。

安心して利用できる公的融資制度もあります。借り入れが必要となったときは闇金に手を出さない事、困ったらすぐに自治体などに相談することを心がけてください。

債務整理のデメリットでよくある誤解をピックアップ

債務整理をする人はクズ、債務整理をすると人生が終わる、そんなイメージを持つ人は、債務整理のデメリットを誤解しているかもしれません。

よくある誤解を挙げてみましょう。

• 仕事をクビになる
• 生活保護が受けられない
• パスポートが発行されない
• 海外に行けない
• 選挙権が使えなくなる

それぞれの誤解について見ていきます。

債務整理をしたことが原因で仕事をクビになることはない！

会社は、債務整理を理由としてクビにすることはできません。また、給料を差し押さえられてしまうことにならなければ債務整理をしたことが会社にバレてしまう可能性は低いと考えてください。

自己破産をする際に制限されてしまう職業・職種に就いている場合は一定期間仕事ができません。その際は債務整理をすることが会社にバレてしまいますが、一定期間経過すれば再び働くことができますし、やはり債務整理だけを理由として解雇されることはないため安心してください。

ただし、会社に債務整理をしたことがバレて気まずくなってしまう、そのため自分から仕事を辞めてしまうということはあるかもしれません。

債務整理をしても生活保護は受けられる！

生活保護受給中でも債務整理はできますし、債務整理が理由で生活保護が受けられなくなることもありません。生活保護は生活する上で最低限の暮らしを保証するものであり、生活に困窮しており基準を満たせば利用できる制度です。

パスポート発行のために必要な情報に債務整理の有無は関係ない！

パスポートを発行するために必要なものは、以下の通りです。

• 一般旅券発給申請書
• 戸籍謄本
• 住民票の写し
• 写真
• 申請者本人であることを確認できる書類

債務整理情報が戸籍や住民票に乗ることはありませんから、問題なく発行することができます。

債務整理手続き中には気を付けるべき点もあるが手続き後の海外旅行は自由！

債務整理をしても海外旅行をすることはできます。

ただし、破産手続き中は裁判所の許可なく居住地を離れることが出来ません。海外だけでなく国内旅行に関しても注意が必要ですが、破産手続きが終了すれば国内・海外問わず旅行は自由です。

選挙権と債務整理は無関係！投票の権利は行使しよう

債務整理が選挙権に影響を及ぼすことはありません。投票する権利はもちろん、立候補する権利もあります。

債務整理に必要な時間は？具体的な流れも解説

債務整理にかかる時間は、どの方法を選択するのかによっても違ってきます。手続き開始から完了まで、方法別の必要期間は以下のとおりです。

任意整理	2ヶ月～4カ月程度
個人再生	6ヶ月～1年
特定調停	3ヶ月～4カ月
自己破産	6ヶ月～1年

素早く手続きを進めていきたいなら、任意整理がおすすめです。ただ、個人再生や自己破産の場合、弁護士に依頼した時点で取り立てはストップするので、その点は安心してください。

任意整理の場合、手続きの流れは以下のとおりです。

一方で、自己破産の場合の大まかな流れは以下のとおりです。

弁護士や司法書士に依頼すれば、特に難しいことを考えなくても、手続きの流れを導いてくれます。安心してお任せしましょう。

2回目の債務整理について

債務整理後に、再び借金をし返済の目処がまた立たなくなってしまったという場合、2回目を検討する方もいると思います。債務整理は1回限りなどの決まりはなく上限もないため、再び手続きを踏むことは可能です。

ただし、2回目の債務整理は1回目よりもハードルが上がります。2回目の方が難航し、手続きに時間もかかります。

交渉する相手が前回と違う場合は、以前に債務整理したことを知らない可能性もあり、手続きは問題なく進むでしょう。一方、同じ債権者を相手に交渉する場合は、一度目の約束を破っているわけですからそう簡単には交渉に応じてくれません。

1回目に任意整理を行い、2回目も任意整理をしたい場合でも、2回目は自己破産せざるを得ない場合もあります。

また、1回目に自己破産をし、2回目も自己破産をする場合は、同時廃止にはならず管財事件となることがほとんどです。管財事件は同時廃止事件より費用も時間もかかります。

債務整理にもお金がかかる？種類別の費用相場

お金ないと悩む人がする債務整理ですが、現実には、債務整理にもお金がかかります。以下は、方法別の必要費用相場です。

任意整理	紙代や切手代
個人再生	収入印紙代（1万円）、官報掲載費用（1万2,000円）、 郵便切手代（1,600円）、再生委員への報酬（25万円）
特定調停	申し立て料（500円程度／債権者1社）や切手代
自己破産	申し立て料（1,500円）、郵便切手代（3,000円～1万5,000円）、 予納金（同時廃止：1～3万円、少額管財事件：20万円、特定管財事件：50万円～）

個人再生と自己破産をする場合、費用の負担が大きくなりがちです。個人再生の場合、再生委員が選任されるかどうかは、地域によっても異なります。

またこれらの費用のほかに、弁護士や司法書士への報酬が必要となります。

弁護士・司法書士に依頼した場合の報酬

弁護士や司法書士に依頼した場合の報酬は、依頼先によっても大きく異なります。一般的には、司法書士の方が、安いケースが多いようです。

以下の表は、専門家に依頼した場合の費用の目安です。

	弁護士	司法書士
任意整理	着手金：4～5万円／1債権者 成功報酬：減額できた金額の10％	着手金：2～4万円／1債権者 成功報酬：減額できた金額の10％
個人再生	30～60万円	30～40万円
特定調停	2～3万円／1債権者	2～3万円／1債権者
自己破産	20～50万円	15～30万円

費用面ではメリットの大きい司法書士ですが、「1社あたりの借金が140万円」という制限があります。費用と自身の借金の状況から、依頼先を検討しましょう。

任意整理は裁判所を介さないため裁判所費用はかからず、債務整理の中では費用は安めです。成功報酬0円でその分着手金が高めのところもあるなど、事務所によって料金体系は異なるので確認しておくと安心です。

個人再生は必要な書類が多く手続きが複雑で、債務整理の中では最も費用が高額です。裁判所費用と合わせて70万円以上はかかるでしょう。

自己破産は同時廃止事件になると費用は安めですが、管財事件になると高額になります。

債務整理費用が払えない場合は法テラスが利用できるかも

費用が払えないという方は、法テラスを利用できる可能性が高いです。

無料相談や費用の立て替えを利用するには、①収入や資産が一定以下であること、
②勝訴の見込みがあること、③民事法律扶助の趣旨に反しないこと(報復目的や反社会的な目的ではないこと)などの条件を満たす必要があります。

無料相談は①と③を満たせば利用でき、費用の立て替えは①②③のすべてを満たすと利用できます。

しかし、生活保護受給者は返済が免除され、病気やケガなど事情がある場合も免除される可能性があります。

生活保護のお金を借金の返済に充てることは禁止されているので、生活保護受給者でも債務整理(原則自己破産)をすることができます。債務整理しても生活保護が打ち切られることはないので、お金がないからとあきらめる必要はないでしょう。

弁護士・司法書士に依頼すると費用がかかるのは債務整理のデメリットだが、借金問題の根本的解決につながる！

専門家に依頼することにより費用が発生してしまうのはデメリットの1つかもしれません。債務整理をしなければいけないほど逼迫・困窮している状況であるにも関わらず、選択する手続きによっては60万円もの費用が掛かってしまうケースもあります。

ただし、専門家に依頼することによるメリットもあります。

• 受任通知を発送し取り立てが止まる
• 債務整理のノウハウを持っている
• 債務整理の成功率が高まる
• 煩雑な手続きを代行・サポートしてもらえる
• 債権者とのやり取りを代行してもらえる

また、もう自己破産しか道がないと考えていても、本当は任意整理や個人再生が適しているケースもあります。専門家に依頼すれば、自分にどの債務整理手続きが適しているのかを判断してもらうこともできます。

例として、保証人がいる場合があります。保証人がいる借金を債務整理すると保証人に請求されてしまいます。その際は、保証人に迷惑がかからないようにするために、保証人のある借金を債務整理の対象外として任意整理をすることもできるのです。

自宅を手放したくないのであれば、個人再生が利用できるかもしれません。弁護士・司法書士費用が支払えないのであれば、分割払いや法テラスの利用などの手段を教えてもらえることもあるでしょう。

債務整理や借金についての相談は無料で実施している弁護士・司法書士事務所は多くあるので、まずは1度借金相談してみることをおすすめします。相談だけで依頼しないという選択もできますし、相談するだけで一人で抱えているものを専門家に聞いてもらってアドバイスが貰えるという安心感から精神的に楽になれる可能性もあります。安心して借金相談してみてください。

「債務整理をする人はクズ」というイメージは間違い

債務整理について検索していると、「債務整理するなんてクズだ」というような書き込みを見ることがあるかもしれません。それは、自分で借金をしたにも関わらず返済できなくなったこと、そしてその返済を減額・免除しようとしていることに対する非難だと考えられます。

しかし、債務整理は借金救済のための方法であり、法的手段を用いる方法もあります。債務整理をする人はクズという訳ではありません。

債務整理をすれば、借金を整理して生活を立て直すことが出来ます。債務整理について正しい知識を持つことが大切です。

債務整理がなぜ正式に認められた制度であるのか、その理由を3つ挙げてみます。

• 債務整理は正式な手続き
• 借金問題を解決する意思がある
• 債権者にとってもメリットがある

それぞれの理由について詳しく解説します。

債務整理は正式な手続きであり決して「逃げ」ではない！

債務整理は、法律に沿って行われる正式な手続きであり、国が借金に悩み苦しむ人の生活を立て直すために用意したものです。

金融庁が作成している多重債務相談マニュアルにも、相談した人に対し債務整理を紹介するように記載されています。

多重債務相談マニュアルに記載されている相談者への対応について概要をまとめてみます。

1. 相談者に対し借金問題は必ず解決できることを伝える
2. 債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると取り立てが止まることを伝える
3. 債務整理の方法を伝える(どの手続き方法を選ぶかは法律専門家と相談して決定)
4. 法律専門家に相談員が面談予約を取る

これは自治体に借金相談に来た人を想定した対応マニュアルです。自治体に対して債務整理を案内し、相談先となる法律専門家を紹介するところまでをマニュアルとして明記しています。債務整理が正式な手続きとして認められていることが分かるでしょう。

債務整理をするということは借金問題を解決しようとする意思がある証拠！

借金から逃げようとする人は、債権者からの電話に出なかったり督促状を無視したりします。連絡が取れなくなると、債権者は不安でしかありません。しかし、債務整理を検討すれば弁護士などの専門家に依頼しますから、債権者も連絡が取れる・状況が把握できるメリットがあるのです。

少しでも貸付額を回収出来るため債権者にとってもメリットがある！

債権者にとってお金を借りている債務者の状況が把握できること、借金問題解決の意思があることが分かることがメリットとなることを紹介しましたが、他にも債務整理は債権者にとっての大事なメリットがあります。

債権者は貸したお金を返してもらえなければ全額損をしてしまうことになりますが、債務整理をすることにより少しでも貸したお金を返してもらうことが出来るのです。

特に、任意整理は将来利息や遅延損害金をカットして元金を分割で返済する手続きです。元金が返済されれば債権者としても貸した金額を全額回収できるため、損にはならないのです。

個人再生や自己破産の場合は貸したお金全額回収することは難しいですが、一切戻ってこないよりもメリットはあります。

債務整理についてよくある質問と回答は？「債務整理」に対しての疑問を解消しよう

以上のように、債務整理をすると良くも悪くも様々な影響が出ます。債務整理後の影響については、手続き毎に変わるため、自分に合った債務整理の方法が何かを知り、その手続を進めることが重要です。

借金返済が辛い、返せない方に、国はちゃんと法で救済できる措置をとってくれています。

ただし素人ではどの手続きが最適なのか分からない、専門的な内容であったり交渉力が乏しいため、【渋谷総合法務事務所】や【弁護士法人 響】、【アヴァンス法務事務所】といった「債務整理を得意としている専門家」に相談した上で、どの債務整理で進めていくかを決定し、専門家の力を借り手続きを進めていくことをおすすめします。

債務整理は自分に合った方法を選ぶことが大切

借金の返済負担を軽減したいと思ったときには、放置したり借金の踏み倒しを考えるのではなく、ぜひ債務整理について検討してみてください。

これだけの借金なら…と甘く見ていると、気づけば膨大な額になっていたり体重債務に陥ってしまう可能性は十分に考えられます。借金はいくらからやばいのかは人それぞれです。

闇金などに手を出している場合、その債務については債務整理できませんが、弁護士にすぐに相談してみましょう。それ以外の借入に対しては債務整理できるかもしれませんし、闇金トラブルをプロがしっかりと解決に導いてくれます。

債務整理には4つの方法があり、条件や費用、メリットデメリットもそれぞれなので、自分の状況に合ったものを選択することが大切です。借金に悩む方にとって、メリットも大きい債務整理ですが、実際にはデメリットも存在しています。

ブラックリストや債務整理後の返済義務の有無、専門家に依頼した場合の報酬などは、特に影響が大きいポイントですから、慎重に判断しましょう。