賃貸住宅で保険が必要なのはどんなとき？ケース別必要な保険3つと加入の注意点

賃貸住宅を借りる際、不動産会社などから火災保険の加入をすすめられます。

すすめられるがままに加入する人が多いと思いますが、火災保険を自分で探すと、保険料が安いものに加入できる可能性があります。

どんなケースの時にどんな補償が必要か、逆をいえば、どんなケースの時には補償が不要か、ご自身で把握することで、無保険になる危険や保険の重複加入による保険料の過払い等の無駄をなくすことができます。

ここでは、賃貸住宅でどんな時にどんな保険が必要か、賃貸住宅の入居や更新、途中解約時に必要な保険の手続きと注意点をご紹介します。

賃貸住宅を借りる際に必要な保険は3つ

必要な保険3つ

賃貸住宅に住む時に必要な保険は下記の3つです。

では、どのような時にどの保険が必要なのでしょうか。表にまとめました。

3つの保険の詳細と必要な理由

賃貸住宅に入居する際に必要な3つの保険は、下記3つの法律や義務等と関係があります。

3つの保険の詳細と、上記法律等の関係を順にみていきましょう。

「火災保険」については、家電製品や家具等、ご自身の持ち物に損害を受けた場合に補償される「家財補償」のみをつければよいでしょう。

なぜなら日本には「失火責任法」があるからです。失火責任法は、「過失による火災の場合、損害賠償はしなくて良い」という内容の法律。ただし「重大な過失の場合を除く」とあります。

もしご自身が原因で火災を発生させてしまい、隣家に燃え移ってしまった場合でも、その火災による建物や自分以外の家財の損害を弁償する必要はないという法律です（明らかに故意による過失の場合を除きます）。

賃貸住宅の場合、建物は自分のものではなくオーナーのものだから、補償は家財だけで良いという考え方でよいでしょう。

ただし「家財補償」は、30万円を超える貴金属等は対象外なので注意が必要です。

「借家人賠償責任保険」は、「原状回復の義務」への対応です。

「原状回復の義務」とは、入居者が「自然にできる汚れやキズ等の損傷」以外の損傷を住居に与えた場合に、それを復旧させる必要があるというもの。火事等を起こして自分が住んでいる部屋に損傷を与えた場合は復旧が必要ですね。

「個人賠償責任保険」は「他の住人などに迷惑をかけた場合の補償」で、例えば、お風呂の湯船にお湯を張っている時に居眠りをしてしまい、水があふれて階下の部屋を水浸しにしてしまう等、さまざまなケースが考えられます。

地震保険は必要？

地震保険は、ご自身の家財を守る「家財補償」のみで充分です。

お住いが地震の発生しやすい場所だったり、耐震性の低い建物で建物の崩壊によって家財が損害を受ける可能性がある場合は、加入したほうが安心でしょう。

地震保険加入のメリットは、年末調整の保険料控除の対象となるため、払った保険料の一部が返ってくることです。火災保険は保険料控除の対象外のため、地震保険にしかない待遇です。

地震保険の加入は火災保険と一緒に加入する必要があるので、ご注意ください。

賃貸住宅の保険 手続き方法と注意点

賃貸住宅の保険の手続き方法と注意点について、賃貸住宅の新規契約時と解約時、途中解約時の3つの場面ごとにみていきましょう。

賃貸住宅の入居時

賃貸住宅の入居時は、新規で保険に加入することが多いでしょう。加入方法は下記の3つの経路があります。

どのルートであっても、補償の過不足をなくすことが大切です。

例えば「火災保険」は、契約時に決められた期間の保険料を一括払いすることが多いので、前に住んでいた賃貸住宅の火災保険がご自身で加入していた場合等はまだその保険期間が残っていることもあります。新たに加入すると保険期間が被る可能性があります。

また「個人賠償責任保険」は、自動車保険などの特約ですでに加入していることがあります。

では、各加入ルートの特徴と注意点をみていきましょう。

不動産会社等で申込む場合は、勧められるがままに加入することが多いでしょう。その場合、その保険が本当に必要か、すでに加入している保険との重複がないか等、補償の過不足を確認することができません。ご自身で行う必要があるでしょう。

ネットで申し込む場合も同様で、ご自身で補償と保険料のバランスは適切か、補償は過不足がないかを検証する必要があります。

ネットで加入する場合は保険料の安さを重視する方が多くいます。しかし、適切な補償でない場合や、もし現在加入している保険と重複した補償を付けていたりした場合は、結局保険料を高く支払うという無駄を発生させることもあります。

保険代理店等で申込む場合は、保険について詳しいFP（ファイナンシャルプランナー）等が現在加入している保険と重複がないかを確認してくれるので、無駄に保険料を払いすぎる心配はなく、適切は保険に加入できるでしょう。

賃貸住宅を契約更新する時

火災保険を不動産会社で契約した場合、賃貸契約を更新する時に火災保険についても不動産会社からお知らせがあるでしょう。

ご自身で保険に加入した場合は不動産会社から上記のお知らせがないため、事前に更新時期を確認して更新の手続きをしましょう。更新しないと無保険になってしまいます。

賃貸住宅を途中解約する時

賃貸住宅を契約期間満了前に途中解約をする場合、火災保険の加入期間についても確認しましょう。

保険期間が残っている場合、解約返戻金が支払われる場合があります。

本当に必要な賃貸住宅の保険の選び方

賃貸住宅の保険選びは、入居契約時に一緒に行うことが多いですが、先述のように保険の過不足を調べることで保険料の過払いや補償の重複を防ぐことができます。

専門知識が必要なため、ご自身でするよりも保険のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するほうが安心で確実でしょう。相談費用は無料の場合がほとんどです。

FPは、今後住宅の購入や、結婚を考えている場合等、さまざまな家庭環境に応じて今後のマネープランについても相談に乗ってくれます。

賃貸住宅の保険選びの際に一緒に、将来のライフプランやマネープランについてもFPに相談してみてもよいかもしれませんね。

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