新婚生活に補助金が出る！申請するともらえる「結婚新生活支援事業」とは | 保険相談・保険の見直しは保険マンモス【公式】

結婚するときは、幸せな一方でたくさんのお金がかかります。

賃貸の場合は敷金や礼金、引っ越し業者への支払い、インテリアや家具の購入など…。

政府は「結婚に踏み切れない主な要因は経済的理由」にあるとして、条件を満たす新婚カップルに向けて「結婚新生活支援事業」という補助金制度を行っています。

背景は、政府が行った調査^※1で、結婚の障害となっているのが「結婚資金」と回答した人が未婚男性^※2で43.3%、未婚女性^※2で41.9%、さらに結婚を希望する人が行政に実施してほしい取組^※3として「結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援」が42.3%という結果が出たことにあります。

国が国民の課題解決と願いを叶えたこの支援事業。2016年度から始まり、2021年度から対象者が拡大します。

注意点は、申請しないと補助金がもらえないこと。

そこで、対象者や条件、補助金額、新婚生活スタート時にかかる費用相場、申請方法をまとめました。

誰が受け取れる？「結婚新生活支援事業」の対象者

「結婚新生活支援事業」の補助金を受け取れる対象者の条件は下記のとおりです。

2021年4月から対象者の年齢と世帯年収が変わります。

注意点は、一番上の『「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に居住する』という部分です。

国の事業とはいえ実施主体は市区町村のため、補助金を受け取るには、新生活をスタートする引越し先の市区町村がこの支援事業を行っている必要があります。

2020年1月21日時点で結婚新生活支援事業を実施しているのは266市区町村。ちなみに東京都は実施していません。最新の情報は内閣府のページで確認ができます。

また、実施している市区町村でも、予算上限に達した場合は申請受付を締め切ってしまうので、ご注意下さい。

では、何の費用にどれくらい補助金が出るのでしょうか。

補助金の対象となるのは、下表のように新居の入居に関わる費用と、新居への引っ越しに関わる費用です。

補助金の上限は、上表の1～3を合わせて30万円までです。

2021年度からは上限額が引き上がり、上限60万円となります。

市区町村によって、事業名称や対象者、上限額等の内容が異なる場合がありますのでご注意ください。

新婚生活を始めるにあたって必要な費用の相場は、合計でいくらなのでしょうか。

試算した結果、目安金額は総額101.9万円となりました。