結婚したら保険に入るべき？入っていないとどうなるの？

結婚は、配偶者とご自身の生活を守るために保険の加入を検討し始めるタイミングです。

でも、「まだ元気だから保険は必要ないのでは…」や「保険にかけるお金を貯蓄にまわしたほうがいいのでは…？」と、保険加入を迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、結婚したばかりでまだ子どものいないご家庭に向けて、保険に入っていない場合に発生するリスクや、夫婦で保険への意見が分かれている場合の対処法をまとめました。

子どもがいるご家庭は「子供が生まれたときの保険の見直し・保険の選び方とは」をご参照ください。

結婚したら保険に入るべき？

結婚したら保険に入ったほうが良いかどうか、その答えは、人それぞれです。

しかし、保険に入っていないと、下記のようなリスクがあります。

このような状態を避けたい方は、保険に入ったほうが良いでしょう。

これらリスクについて、どのような人が保険に入ったほうが良いか、順に説明します。

結婚したのに保険に入っていないリスク1：死亡したときに配偶者にお金を残せない

死亡した場合、公的保障があれば、生命保険等に加入する必要性は低くなります。下表は、死亡時の公的保障の有無です。

死亡時の公的保障

下表は、死亡した時の公的保障を属性別に表したものです。

死亡時の公的保障

自営業の方には遺族年金、会社員・公務員の方には会社で加入する遺族厚生年金と遺族年金の両方が、公的保障としてあります。

共働きの場合はそれぞれの会社で厚生年金に加入するため、配偶者が亡くなった場合の保障はありません。

会社員・公務員世帯では遺族年金と遺族厚生年金を受け取れますが、子どもがいない場合は遺族年金の支給はありません^※。遺族厚生年金はこれまでに支払った厚生年金の保険料によって支給される金額が決まるため、若くして夫が亡くなった場合は受け取れる金額が少額になります。

自営業世帯で子どもがいない場合、公的保障はありません^※。

※死亡一時金は受け取ることができます

死亡時の保険加入の必要性

これを踏まえ、下表は、死亡した時の保険の必要性を表したものです。公的保障がない場合は必然的に死亡保険金でカバーする必要が出てきます。

死亡時の保険加入の必要性（高・中・低）

会社員・公務員で共働きの場合、夫と妻どちらが亡くなっても、生活費に困るということはないかもしれませんが、二人で暮らすために広くて家賃の高い家を借りたため引っ越しをする必要が出てきたり、予期せぬ出費があるかもしれません。

配偶者の扶養に入っている妻（夫）の場合は、夫（妻）が亡くなると生活費や家賃の支払い等、死の直後から必要なお金が不足してしまうでしょう。

自営業の場合は国からの保障がないため、保険で補完しましょう。

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結婚したのに保険に入っていないリスク2：病気やケガをしたときに治療費や生活費が不足する

病気やケガをしたときに必要なお金

病気やケガをした場合、治療にかかるお金は下記のようなものです。

• 入院費、手術費
• 通院費
• ベッド代や食事代、交通費等の雑費

病気やケガの時の公的保障

では、病気やケガで仕事を休んだ場合の、公的保障を見てみましょう。

病気やケガの時の公的保障

会社員・公務員世帯では、傷病手当金があります。

連続する3日間を含めて4日以上仕事に就けず、その間にお給料が支給されない人が、支給開始から最長1年6ヶ月受け取ることができます。

金額は、支給される月以前の直近12カ月の平均標準報酬月額×1/30×2/3（1日あたり、勤続年数12か月以上の場合）です。

共働き家庭では配偶者のお給料があるので、傷病手当金と合わせれば、生活に困るほどではないでしょう。

配偶者の扶養に入っている場合、生活費や家賃のほかに上記3つの治療にかかる費用を夫（妻）の傷病手当金で賄うとすると、家計はかなり厳しい状況ではないでしょうか。

自営業世帯には傷病手当金はありません。

傷病手当金の他に、医療費への保障という面で高額療養費制度や医療費控除という公的保障があります。一定の金額を超えた医療費の自己負担分が、後から戻ってきます。

これは自営業・会社員・公務員のいずれにも支給されますが、上記3つのうち雑費の分は保障の範囲外となります。

病気やケガの時の保険加入の必要性

公的保障を踏まえ、下表は、病気やケガの時の保険の必要性を表したものです。

死亡時の保険加入の必要性（高・中・低）

自営業の方は傷病手当金という公的保障がないため、病気やケガで収入が得られない時の保障に加入したほうが良いでしょう。

全ての属性の方に言えるのが、雑費をまかなう費用が必要なこと。雑費は積もり積もって高額になる場合があるため、その分を保険の加入で補うという考え方もあります。

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結婚したのに保険に入っていないリスク3：老後の備えが不足する可能性あり

少子高齢化により、国民年金だけでは老後の生活費が不足してしまう時代。

老後に国から支給される年金

各属性別の公的年金は下表の通りです。

公的年金の属性別種別

共働きの場合、夫婦それぞれに国民年金と厚生年金が支給されます。

配偶者の扶養に入っている場合、夫（妻）には国民年金と厚生年金、妻（夫）には国民年金のみが支給されます。

自営業の場合は、国民年金のみとなります。

国からの年金が手厚い共働き家庭であっても、年金だけでは生活費が不足すると言われています。

老後のための保険加入の必要性

本稿では保険がメインテーマのため、貯蓄性の高い生命保険等による老後の備えという意味合いで「保険加入の必要性」という言い方をしています。

老後のための保険加入の必要性（高・中・低）

銀行にお金を預けても利息がほとんどつかない時代。老後の備えは、どのご家庭であっても、資産形成が必要です。

資産形成は保険以外にもさまざまな方法があるので、検討が必要です。

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保険に入るならいつがいい？

結婚後の保険加入は、妊娠前までにすることをお勧めします。

なぜなら、妊娠後は加入できる保険や保障内容が限定されるうえに、その限定期間が数年続くからです。

妊娠前ならば、加入できる保険の幅がぐっと広がります。

子どもが生まれてから保険の検討をするのも良いでしょう。

ただし保険は一般的に年齢が上がるほど保険料が上がるため、結婚直後のほうが、子どもが生まれてからよりも保険料が安く抑えられる可能性が高いです。

夫婦で保険への意見が分かれている。どうすればいい？

保険について考えるということはご自身や家族の人生でかかるお金について考えるということ。保険加入の有無に関わらず、自然とお金を管理することへの意識が高まるという点で有益なことです。

お金の専門家FPは、保険だけでなくお金全般の知識が豊富。お二人だけで考えても答えが見つからない場合は、FPと一緒に今後のお金について考えるのも一つの方法です。

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