自転車保険が義務化されたらどうすればいい？入り方・選び方を解説 | 保険相談・保険の見直しは保険マンモス【公式】

近年、自転車損害賠償責任保険等（自転車保険）に加入することを条例で義務化する自治体が増えています。

お住まいの自治体だけでなく、自転車で移動した先でも義務化されていることがあります。

日常的に自転車に乗る方や、ご家族に自転車を利用するがいる方は、このページをぜひご覧ください。

自転車保険加入を義務化している自治体

自転車保険加入を義務化している自治体は30都府県と1政令指定市。また9道県が加入を努力義務化しています。

自転車保険加入を義務化・努力義務している自治体を下の表にまとめました。

条例の種類	都道府県・政令指定都市
加入義務	宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県岡山市
努力義務	北海道、青森県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県

※2023年1月26日時点（国土交通省サイトより）

なぜ義務化されたのか？

自転車事故によって他人にケガを負わせてしまい、数千万円もの高額な賠償責任を負う事例が増えています。

自動車と違い、自転車では対人事故の賠償責任を補償する強制保険はありません。

そのため、事故を起こしてしまった方の経済的な負担軽減と、被害者救済の観点から、自転車保険の義務化が進んでいるのです。

高額賠償となった自転車事故の例

賠償金額	加害者	事故の概要
9,521万円	男子小学生	歩行中の62歳女性と正面衝突。女性は意識が戻らない状態に（神戸地裁2013/7/4判決）
9,266万円	男子高校生	自転車に乗っていた24歳男性会社員と衝突。男性会社員に言語機能喪失等の障害が残った（東京地裁2008/6/5判決）
6,779万円	男性	横断歩道を横断中の38歳女性と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡（東京地裁2003/9/30判決）

※一般社団法人日本損害保険協会サイトより

上の表にもあるように、子どもが加害者となってしまうこともあります。この場合、賠償責任は親が負うことになります。

なお、賠償金支払いによる自己破産はできません（破産法第253条）。

罰則規定はない

現状は、加入を「努力義務」として、現在のところ、罰則まで定めている自治体は無いようです。

とはいえ、対人事故を起こしてしまったときの損害賠償リスクは、意外と大きなものです。

日常的に自転車に乗る方ならば、ぜひ自転車保険に加入しておくことをおすすめします。

自転車保険の入り方には2種類ある

自転車事故に対して保険で備える方法には、2種類あります。

ひとつは「自転車保険」単独で加入する方法、もうひとつは自動車保険や火災保険などの特約をつける方法です。

それぞれについてご説明していきましょう。

自転車保険単独で入る場合

自転車で他人にケガをさせてしまったりしたときの賠償責任に備える保険商品に加入します。保険料は、1カ月あたり数百円のものが一般的です。

マイカーを持っていない方や、賃貸住宅にお住まいの方ならば、こちらを選ぶ方が多いでしょう。

商品や契約内容によっては、他人のものを壊してしまった場合（対物賠償）や自分自身のケガ（単独事故）も補償の対象となる場合もあります。

ネットから加入するか、コンビニのマルチコピー機を通じて加入する方が多いようです。

ご注意ください

「自転車保険」という名前の商品でも、自転車の破損や盗難が補償の対象となっているものもあります（車両保険）。

補償の対象が対人賠償となっているかを必ず確認しましょう。

対人賠償を補償する自転車保険の選び方・商品一覧は後述の「自転車保険の選び方」でご紹介しています。

自動車保険・火災保険などの特約をつける場合

マイカーを持っている方や持ち家にお住まいの方は、加入中の自動車保険や火災保険などの特約で対応できることがあります。

自転車保険や火災保険に「個人賠償責任特約」といった特約をつけると、他人にケガをさせてしまったり、ものを壊してしまったりしたときの損害賠償金額が補償されます（特約の名称は保険会社によって異なります）。

また、共済に加入している方も同様の特約を付けられることがあります。

なお、複数の保険で個人賠償責任特約をつけていても、賠償金額を超える補償は受けられません。

補償が重複していると無駄な保険料を支払うことになるので、加入中の保険の契約内容を確認しておきましょう。

新規加入の必要がないケースもある

気づかないうちに自転車保険の補償対象となっている方も、意外といらっしゃるようです。

当然このような方は、新たに自転車保険に入る必要はありません。

気付かないうちに補償の対象となっているケースは、主に以下の3つです。

家族が加入している保険・共済の対象になっていた
TSマーク付帯保険に入っていた
クレジットカード付帯保険の対象となっていた

家族が加入している保険・共済の対象になっていた

自動車保険や火災保険の商品・契約内容によっては、契約をした本人だけでなく、同居親族や別居している子どもも補償の対象となっていることがあります。

補償対象は保険証券や保険会社のサイトなどで確認することができます。加入中の保険でご自身やご家族の事故がカバーされているかを確認しておきましょう。

TSマーク付帯保険に入っていた

TSマークとは、自転車の整備点検を受けたときに貼られる点検整備済みの証明ステッカーです。

画像出典：公益財団法人日本交通管理技術協会

このマークがついている場合、「TSマーク付帯保険」の対象となっていることがあります。

TSマーク付帯保険の保険期間はマークに記載されている点検日から1年間です。TSマーク付帯保険で対応する方は、期限切れに注意が必要です。

ちなみにTSマークには青色と赤色の2種類があり、赤色の方が補償範囲が広く、また補償金額の上限が高くなっています。

クレジットカード付帯保険の対象となっていた

クレジットカードには、サービスとして保険がついていることがあります。

カードの種類や契約によって補償内容は異なりますが、自転車事故での対人賠償に対応できることもあります。

自転車保険の選び方

自転車保険を選ぶ際は、以下のポイントを参考に決めていくとよいでしょう。

自転車保険を選ぶポイント

補償が支払われる条件は何か？
補償の対象者は自分のみか、家族も入れるか？
支払われる保険金の限度額はいくらか？
月々の保険料はいくらか？
示談交渉サービスはついているか？
不要な補償や特約はついていないか？

子どもだけでも入ることはできる？

補償の対象を子どものみに設定できる自転車保険もあります。

自転車保険に単独で入り、補償の対象者（被保険者）を子ども本人のみにすれば可能です。

自転車に乗る人だけを対象とすれば、補償の範囲が狭まる分、保険料を安くしやすくなります。

子ども以外に自転車を利用する人がいないご家庭の場合は、子どものみに設定できるタイプを検討するとよいでしょう。

自転車保険商品一覧

現在日本で販売されている対人賠償が補償される自転車保険（単独の商品）をまとめています。

保険会社	商品名
au損害保険	Bycle
SBI日本少額短期保険	BICYCLE保険
共栄火災海上保険	自転車補償プラン
ジャパン少額短期保険	ちゃりぽ
ZuttoRide	CycleCall／サイクルライド保険
損害保険ジャパン	サイクル安心保険
東京海上日動火災保険	eサイクル保険
日新火災海上保険	Joy-e
三井住友海上火災保険	ネットde保険＠さいくる／ GKケガの保険CYCLE
楽天損害保険	サイクルアシスト