生活保護を受給する場合!クレジットカードは作れる!?
仕方のない事情で、生活保護を受給しないと生きていけない状況に陥った場合、カード社会である現代ではクレジットカードは作れる状況にあるのでしょうか!?
クレジットカードには便利な支払方法があり、リボ払いを利用すれば月々少ない支払で大きな買い物をすることが可能となるので、生活保護を受ける方にとってはとても便利に生活することが出来るアイテムになってくれますね。
今回は、生活保護を受給する方がクレジットカードを作ることが出来るのか!?作れるのならどのようなカードなのか!?これらの疑問について解説したいと思います。
生活保護を受給すれば、クレジットカードは絶対持てない!?
最初に生活保護を受給している方は、クレジットカードを持つことが出来ないのか!?と言うことについて検証してみましょう。
生活保護を受けている状態でクレジットカードを申込んでも、審査は確実に落ちます。その理由は、クレジットカードの申込条件が「安定した収入がある人」となっているからなのです。
生活保護を受給している方は収入が無いから扶助金を受取っている訳なので、100%安定した収入と言うものは社会的には無いとされています。
ですから、クレジットカードの審査以前に、申込み条件自体を満たしていないと言うことになります。
生活保護を受ける前に取得したカードも無効になる!?
では、生活保護を受ける状況になる前に取得していたクレジットカードは、そのまま利用が可能なのかと言うと例え、生活保護を受ける前に取得したクレジットカードであっても無効となってしまいます。
とは言ってもクレジットカード会社から返還の要求などは無いので、使うことは可能ですが、クレジットカードを利用していることが役所に判れば、生活保護の受給を止められる恐れが大いにあります。
- 生活保護を受給する前に取得したクレジットカードは利用することは可能
- ただしカード利用が判明すれば、生活保護の受給が止められる恐れもある
- WEB上には間違った情報もあるので、利用出来る情報を鵜呑みしてはいけない
- 生活保護を受給する方は、クレジットカード利用は出来ない
上記にあるように、一部サイトでは、「バレなければ問題なく利用可能」などと、他人事の様に書いていたり、生活保護受給者自らが、「クレジットカードを利用する方法を教えて欲しい」などの質問が寄せられています。
以降の話を進めるにあたっても、次の点について理解して頂かないといけませんので、少し解説しておきましょう。WEBサイトの掲示板などに、生活保護を受給していてもクレジットカードは利用出来るとの情報をよく見かけます。
実際には受給前にカード所持の有無を聞かれているはずですから、以前に取得したカードでも利用が判った時点で虚偽の報告をしていたことになります。
受給を止められる可能性があるので、利用できないことは把握しておいて欲しいですね。
「生活保護受給額」は最低限の生活費!贅沢品は購入できない
生活保護は「生活保護法」に規定されている法律に従って運用されています。目的としては「経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が、健康的で文化的な最低限度の生活を保障する為に支給する」となっています。
この最低限度の生活の考え方が個人によって解釈に違いがある為に、色んな問題が起きていてクレジットカードの所持、利用についても問題の中の1つになっているのです。
クレジットカードで購入する物は贅沢品になる!?
最低限度の生活と言う枠内では、生活保護費で贅沢品を購入する事は出来ません。生活保護者には通常の生活費以外の余分なお金は支給されていないので、贅沢品は購入することは出来ないはずなのです。
つまり、月々に生活する為に必要な物は全て支給される金額内でないといけないで、「月賦」や「分割」で支払いを行なう行為自体出来ないと言うことが基本なのです。
知っておこう!生活保護者への支給内容一覧
最低限の生活とは法律的には具体的に、どのような生活を言っているのでしょう?生活保護者へ支給することを「扶助」と呼ぶのですが、以下がその内容となっています。
扶助種類 | 扶助内容 |
---|---|
医療扶助 |
国民健康保険の適用が外されるので、病院にかかった場合は その費用が支給される。 病院へのタクシー代も含まれるが地方により差がある。 |
生活扶助 | 日常生活に必要な生活費が支給される。 |
教育扶助 | 保護者の児童が義務教育を受ける為の費用が支給される。 |
住宅扶助 |
家賃や地代を支払う為の費用が支給される。家屋の補修費も 支給対象となっている。 |
介護扶助 |
要介護または要支援と認定された人に対して必要な費用が 支給される。 |
出産扶助 |
保護対象者の出産費用として支給されるが、児童福祉法の 入院助産制度が優先されるので、生活保護での出産費用の 対象は自宅出産などに限られる。 |
生業扶助 | 就労の為の支度費用が支給される。高校の学費が該当する。 |
葬祭扶助 |
生活保護者が葬祭を行なう際の費用が支給される。 主に葬儀費用が該当する。 |
上記8種類が生活保護で支給対象となるものですが、この中でクレジットカードを利用して購入する物は生活扶助に含まれる日常生活品となり、支給は全て現金で行なわれる為支給された範囲内で、現金で購入することが基本となります。
意外にビックリ!生活保護は思ったより手厚い支給!?
先の一覧表にあるように生活保護の支給は、思っている以上に手厚い支給となっているのがお判り頂けると思います。
現実として、金額的には多少の余裕が出てくる場合もありますので、月々3,000円程度のリボ払いだと支払うことは可能なことでしょう。
しかし、クレジット(後払い)は「借金」になるので認められることはありませんから、クレジットカードの使用は出来ないと言う訳なのです。
生活保護の方の貯金は、クレジットと同じ理屈でダメ
では、生活保護を受給している人が、貯金をして商品を購入することは問題ないのでしょうか?これが問題ないのであればクレジット(後払い)も、理屈的に可能になるのではと思いますよね。
先にも説明しましたが、生活保護の支給は「最低限の生活」を保障するもので「豊かな生活」をする為に至急されるお金ではありませんから、貯金と言う概念は生活保護を受けている方には当てはまらないのです。
- 生活保護を受給する限り、貯金をすることは出来ない
- 最低限の生活を保障するもので、豊かな生活を保障するものでは無い
「生活保護受給者」は、余ったお金は変換する義務がある
「貯金が出来ないなんて、人並みの生活をするなと言うことなのか!?」このように憤慨される人も中にはいらっしゃるでしょう。
しかし「生活保護法」の中には、次のような生活保護受給者の「義務」が記載されているのです。
義務項目 | 内容 |
---|---|
譲渡禁止 | 保護受給の権利は、他人に譲渡出来ない |
生活上の義務 |
勤労に励んだり、支出の節約を行なうなど、 生活の維持、向上に努めること |
届出の義務 |
収支、支出など生活の状況に変動があった時は、 速やかに実施期間等へ届出を行なうこと |
指示等に従う義務 | 実施機関が行なう指示や指導には、従わなければならない |
費用返還義務 | 本来生活費に使える資力があったにも関わらず保護を 受けた場合は、その金品に相当する金額の範囲内にお いて定められた金額を返還しなければならない |
貯金は、上記の規定が言っている「届出の義務」と「費用返還義務」に反すると解釈されることになりますし、生活向上に努めるという意味は「就職して安定収入を得て生活保護から脱して下さい!」との意味なのです。
生活保護を受けながら「いい生活(豊かな生活)を目指そう」という意味ではありませんから、貯金は本来生活費に使える資金であると認定されますので、判明すれば貯金した金額分は生活扶助から差引かれてしまいます。
クレジットカードを利用したら!支給は直ぐ止められてしまう?
もし生活保護を受給している方がクレジットカードを利用していることが判明したら、生活保護の支給は直ぐにでも止まってしまうのでしょうか!?
実際には、支給が直ぐ止まることは無いでしょうけれど、役所からそれなりの処置は受けることになると思います。
ケースワーカーがクレジットカードを保管する
おそらく最も多い処置は、ケースワーカーがクレジットカードを預かることになると思いますが、ケースワーカーを通じて役所や役場が預かる場合もあります。
この処置には厳密な規定がないので各自治体によって対応は異なり、さらには担当者の考え方に左右されるでしょうね。ただ、借金は受給者の生活を「さらに困窮させる要因」であることは確かなので容認することとは無いと思います。
- クレジットカード利用が判明しても直ぐに受給を止められることはない
- ケースワーカーが預かるか役所や役場がカードを預かることになる
- 厳密な規定や罰則はないので、自治体や担当者の考えに左右される
- ただし借金を見逃す行為はしないので、容認されることは無い
クレジットカード会社から見た生活保護者とは!?
クレジットカード会社の商売としての観点でみれば、生活保護を受給していても返済能力があればお客様として見ることは出来るでしょう。
しかし、生活保護受給者は基本無職なのです!仮に収入があったとしても、最低の生活しか出来ないレベルですから返済能力は「0」とみなします。
生活保護を受ける前の金融事故が発覚することに!?
生活保護者の方がクレジットカードを申込むとすれば、職業は「無職」で申込みするしかありません。万一「パート・アルバイト」と偽って申込みを行なっても審査時に必ずバレます。
勤務先への在籍確認で完全アウトですし、仮に誰かに頼んで嘘の在籍確認を行なったとしても信用情報機関への確認で完全にアウトでしょうね。
100%とは言いませんが高い確率の方が、金銭的なトラブルの末に生活保護を受けることとなっているはずですから、ほとんどの方が過去に金融事故を起こしているでしょう。
ですから、信用情報機関へ紹介された時点で完全にアウトとなるのです。つまり、現在の社会システムにおいて生活保護を受けている方は、クレジットカードを作ることも使うことも出来ないのです。
それでも、生活保護受給者が持てるクレジットカードはある!?
これまでの説明で生活保護受給者の方は、貯金をすることもクレジットカードを作ることも出来ない仕組みであることを説明してきました。
ですが、現代はカード時代なのでクレジットカードが無いと、購入することの出来ない商品も増えてきています。最低限の生活を営む上で、必要な商品をクレジットカードで購入したい場面があることも事実ですね。
そこで、生活保護を受けている方でも取得出来る、唯一のカードをご紹介しましょう。
デビットカードは生活保護受給者でも持てる唯一のカード
生活保護受給者の方が持つことの出来る唯一のクレジットカードは、デビットカードなのです。
「デビットカード」なら国際ブランドのVISAやJCBが利用出来るので、ネットショップでも決済が可能となりますし、VISAもしくはJCBの加盟店であれば全国どこでも利用することが可能となります。
- 後払いでは無いので借金にはならない
- 銀行口座と直結して口座から即時払いとなる
- 口座残高までしか利用することは出来ない
- VISAデビットカードは国際ブランドなのでネットショップでも利用可能
これなら、カード決済が必要な買物も「借金」をしないで、購入することが可能となりますので、生活保護を受けていても発行してもらえるカードなのです。

クレジットカードを利用するなら生活保護から脱出しよう!
どうしてもクレジットカードを利用したいのであれば、生活保護受給から脱出すれば誰にも気兼ねせずにクレジットカードを利用することが出来ます。
現状でクレジットカードを利用すれば不正受給に該当する!
繰り返しになりますが、生活保護を受けている方がクレジットカードを利用すれば、不正受給に該当するとみなされますからね!
- 法律上、カード使用の禁止規定は無いですが、申告の必要があります
- 申告をしなければ、不正受給に該当します
- 申告義務違反で文書指導、悪質な利用と判断されれば停止もあり得ます
- クレジット(後払い)は「借金」とみなされるので利用出来ません
生活保護を受給している方がクレジットカードを利用したい本音は、キャッシングにて現金を調達したいと希望している方がほとんどでしょう。
もちろん、生活保護の現状から脱出しようと一生懸命前向きに努力している方も、大勢いらっしゃいます。
- クレジットカード会社の審査はプロが行います
- 申告した情報だけで生活状況を見抜くことが出来ます
- クレヒスは悪い状況でしょうから信用情報機関への申請で審査落ちします
- 不審な態度はケースワーカーに気付かれます
安易な方法を考えてしまえば変な方向に向かうことになりますので、前向きに努力して一日も早く生活保護の状況から脱出しましょう。
カード決済での商品購入はデビットカードで十分出来ます
生活保護を受けている方で、どうしてもクレジットカードで商品を購入したい場合はデビットカードを利用すれば大丈夫です。
通常のクレジットカードを利用することは完全に無理な状況ですし、もしも受給前に取得したクレジットカードを利用してしまうと、今の生活をもっと苦しくしてしまう原因になってしまいますよ。
今回ご紹介した、年会費無料のデビットカードの利用をお薦めしますので、是非ご検討してみてくださいね。





