自己破産したいけど弁護士費用が払えない…少しでも費用を安く抑える方法

どうしても借金が返済できない、生活が困窮してどうしようもない、そのような状況に陥ると、「自己破産」を検討したいと思うかもしれません。

自己破産の申し立てをして裁判所に認められれば、借金がゼロになり生活を立て直すことができる可能性があります。

この記事では、自己破産で必要となる費用相場を紹介するとともに、自己破産したいけどお金がない、弁護士費用が払えそうにないという方に、お金がなくても
自己破産できる対処法や、費用負担を減らすためのコツ、自己破産を相談できるおすすめの事務所などについてか解説していきます。

自己破産の手続きにかかる費用相場とは

自己破産の手続きにかかる費用相場は、およそ30万円～130万円位であると言われています。自己破産をすると借金がゼロになるメリットはありますが、手続きのために高額な費用が必要となってしまうのです。

この金額はあくまでも弁護士や司法書士に依頼した場合の費用相場です。費用に幅があるのは、手続き内容によって金額が異なることに加えて、依頼する弁護士、司法書士事務所によっても金額が変わってくるためです。

自己破産の費用はどのように決まるのでしょうか。具体的な内訳を確認してみましょう。

• 予納金：1万円～50万円
• 官報公告費：1万円～1万9,000円程度
• 郵便切手代：4,400円
• 収入印紙代（申し立て手数料）：1,500円（個人の場合）
• 弁護士・司法書士費用：30～80万円

弁護士、司法書士費用は依頼する事務所によって異なるのですが、どのような費用が含まれているのかを紹介しておきましょう。

• 着手金：依頼した段階で支払う依頼料のようなもの
• 報酬金：依頼した事案が解決した際に支払うもの

着手金は依頼費用となるため、途中で中断しても返金されることはありません。一般的な相場として、着手金が20～40万円程度、報酬金が30万円程度だと考えておきましょう。報酬金は成功報酬という形で設定されている場合は、結果次第で支払いが減額、ゼロになるケースもあります。

しかし、着手金をゼロに設定し高額な報酬金を設定している事務所もありますので、どのような費用設定になっているかは依頼前に確認しておくことが大切です。

また、自己破産費用を大きく左右しているのが予納金です。

予納金は、どの手続きを選択するかによって変わってきます。

同時廃止事件	1～2万円程度
管財事件	70万円～
少額管財事件	20万円程度

どうしてこのような金額差が生じてしまうのか、次の項目で詳しく紹介します。

手続きによって費用が変わる！自己破産手続きについて復習

自己破産の手続きは次の3つに分けることができます。

• 同時廃止事件
• 管財事件
• 少額管財事件

先ほど紹介した通り、選ぶ手続き方法により支払う予納金が変わってくるため、まずはこれらの手続きの違いを復習しておきましょう。

資産がないときに行われる「同時廃止」

同時廃止は処分する財産がないときに行われる手続きであり、破産手続き開始と同時に破産手続きが終了となります。3つの手続きの中でも最も費用が抑えられる方法です。

処分する財産がないため、早期で手続きが終えられるのも特徴です。

利用条件	・財産が20万円未満 ・免責不許可事由に該当しない ・個人事業主や法人ではない
費用相場	・裁判所費用：1～5万円 ・弁護士や司法書士への依頼費用：25～35万円
手続き期間	・5～10か月

資産がある場合に行われる「管財事件」

管財事件は破産者の財産を処分し、その費用を債権者に分配して返済に充てる手続きです。つまり、高額な資産がある人が対象となります。

財産を調査するため破産管財人が選定されるため、破産管財人への報酬も支払わなければいけません。そのため、同時廃止と比較して予納金が高額となるのです。

利用条件	・財産が20万円以上 ・個人事業主や法人代表 ・債務額が5,000万円以上 ・免責不許可自由に関する調査が必要 ※いずれかに該当する
費用相場	・裁判所費用：50万円～ ・弁護士や司法書士への依頼費用：35万円～
手続き期間	・9～12か月

同時廃止になるか、管財事件になるかは裁判所の判断となります。財産があるから管財事件になる、と思い込まず、まずは弁護士や司法書士に相談することが大切です。

管財事件については全国任意売却協会の公式サイトでも紹介しています。管財事件のデメリットや関連語句として自己破産、同時廃止についても紹介しているのでぜひ参考にしてください。

弁護士を代理人にすると利用できる「少額管財事件」

管財事件になると高額な予納金を支払うことになるため、予納金が払えず自己破産できない、という人もいるかもしれません。

このとき、弁護士を代理人とすることで、管財事件よりも費用を抑えることができる「少額管財事件」を利用できる可能性があります。

利用条件	・資産総額が50万円以下 ・弁護士を代理人とする
費用相場	・裁判所費用：20万円程度 ・弁護士や司法書士への依頼費用：35万円～
手続き期間	・6～8か月

ただし、少額管財はすべての裁判所で実施できるわけではありません。

裁判所によって予納金も変わってきますので、弁護士に相談する際に少額管財が利用できるかどうかについても確認しておきましょう。

自己破産費用を抑えたい人に教えたい4つの方法

予納金は分割払いできないため、一括で支払う必要があります。予納金に加えて弁護士、司法書士費用の支払いまで行うとなれば大きな負担になることは間違いありません。

しかし、自己破産費用はちょっとしたコツで負担を軽減することができます。

今回は、4つの方法をご紹介しましょう。

費用負担を抑えるコツ①分割払いができる事務所を選ぶ

予納金などの裁判所費用は一括で支払わなければいけませんが、弁護士・司法書士事務所の方を分割払いできれば支払い負担を軽減することができます。

費用負担を抑えるコツ②司法書士に依頼する

自己破産を相談する相手を弁護士ではなく司法書士にすることで、費用を抑えられる可能性があります。

ただし、司法書士に自己破産を依頼する際には以下の点に注意が必要です。

• 文書作成のみのサポートとなる
• 裁判所への出廷や債権者とのやり取りは自分自身で行わなければいけない
• 少額管財が利用できない
• 1社あたり140万円を超える借金は対応できない

司法書士が代理人となれるのは簡易裁判所までとなるため、自己破産手続きにおいては代理人として活動することができません。文書作成についてサポートしてくれますが、基本的には自分自身で行うことになるでしょう。

弁護士であれば、書類作成はもちろん裁判所への出廷、債権者との交渉をすべて頼むことができます。

司法書士に依頼する際には、弁護士と司法書士の業務範囲の違いについてしっかりと確認しておくことが大切です。

費用負担を抑えるコツ③自己破産手続きを自分自身で行う

自己破産手続きは、専門家への依頼が必須となっているわけではありません。自分自身で手続きを行うのであれば、弁護士費用は発生しないため大きく負担を減らすことができるでしょう。

自己破産手続きは自分で行えるものではありますが、ノウハウ、専門知識がないのであれば専門家に依頼した方が確実です。

費用負担を抑えるコツ④法テラスに相談する

法テラスは、国が設立した法的トラブルの総合案内所です。借金問題、自己破産だけでなく様々なトラブルについての情報提供やアドバイスなどを行っています。

法テラスに借金問題を相談すると、弁護士の紹介や弁護士費用の立て替え制度を利用できる可能性があります。

生活困窮者を対象としているため、まずは自分が利用できるか問い合わせてみると良いでしょう。

法テラスについては、次の項目で詳しく解説します。

自己破産費用が払えないならまずは法テラスに相談しよう

先ほど紹介した通り、法テラスは国が設立した法的トラブルの総合案内所です。

法テラスを利用するメリットは、次の2点です。

• 費用を安く依頼することができる
• 弁護士費用を立て替えてもらうことができる
• 生活保護の受給者は予納金も立て替えてもらえる可能性がある

法テラスを利用すると、直接弁護士に依頼するよりも実費や着手金を抑えることができます。

法テラスで自己破産を行う際の実費、着手金がこちらです。

債権者数	実費	着手金
1～10社	23,000円	132,000円
11社～20社	23,000円	154,000円
21社以上	23,000円	187,000円

過払い金がない場合は原則として報酬金は発生しません。

また、これらの弁護士費用も立て替えてもらうことができます。

月々5,000円からの分割払いにできるので、支払い負担は大きく減らせるでしょう。

ただし、弁護士費用の立て替え制度を利用するためには以下の条件をクリアする必要があります。

• 収入などが一定額以下である
• 勝訴の見込みがないとは言えない
• 民事法律扶助の趣旨に適する

収入については、収入基準と資産基準を満たす必要があります。

	収入基準	資産基準 （資産合計額の基準）
1人世帯	・手取り月収 →182,000円以下（200,200円以下） ・家賃または住宅ローン負担による 加算限度額 →41,000円以下（53,000円以下）	180万円以下
2人世帯	・手取り月収 →251,000円以下（276,100円以下） ・家賃または住宅ローン負担による 加算限度額 →53,000円以下（68,000円以下）	250万円以下
3人世帯	・手取り月収 →272,000円以下（299,200円以下） ・家賃または住宅ローン負担による 加算限度額 →66,000円以下（85,000円以下）	270万円以下
4人世帯	・手取り月収 →299,000円以下（328,900円以下） ・家賃または住宅ローン負担による 加算限度額 →71,000円以下（92,000円以下）	300万円以下

収入基準については、東京や大阪などの生活保護一級地の場合は基準額が1～3万円ほど上乗せされる（　）内の金額が適用されます。

法テラスで無料相談を利用したい場合も、この収入、資産の資力基準をクリアしなければいけません。

生活保護受給者が法テラスを利用する2つのメリット

生活保護を受給している方は、法テラスで自己破産をするメリットとして次の2点が挙げられます。

• 予納金を分割払いできる
• 生活保護受給中は予納金、法テラス利用の支払いを猶予してもらえる

また、生活保護を受給している期間は立て替えた弁護士費用はもちろん、予納金の支払いも猶予してもらうことができます。生活保護の受給が停止された後、支払うことになります。

法テラスを利用するには時間がかかる？気になるデメリットとは

法テラスを通して弁護士に依頼をする場合、審査があるため着手までに時間がかかることがあります。審査期間はおよそ2週間程度です。

弁護士に依頼できれば、債権者に受任通知を送付することで取り立てがストップしますが、なかなか着手できずにいるとその期間も督促に追われてしまう恐れがあるのです。

審査が終わる前に着手してくれる弁護士もいるのですが、審査期間中に督促を受けたときにどうすれば良いか、依頼前に確認をしておくことをおすすめします。

また、法テラスで自己破産を依頼すると、弁護士を自分で選ぶことができません。

名簿の中から対応可能な弁護士が選ばれるため、相性の悪い相手と当たることもありますし、自己破産の経験やノウハウの少ない弁護士にあたることもあるでしょう。

自分で弁護士を選びたいのであれば、法テラスと契約している弁護士に相談、依頼をし、法テラスの制度を間接的に利用するという方法があります。この方法は「持ち込み方式」とも言われています。

持ち込み方式であれば無料相談などで弁護士と直接話してみて信頼できる弁護士を選ぶことができるので、ぜひ検討してください。

自己破産費用が払えないなら専門家に依頼して返済を止めるのもアリ

手元に現金がなくて自己破産費用が払えないのであれば、手元の現金を増やすことが必要です。

依頼する弁護士事務所によっては、毎月一定額を弁護士に渡すことで積み立ててくれることもあります。取り立てが止まっている間に、手元の現金を積み立てておきましょう。

自己破産費用が払えないのであれば予納金の分割払いも検討を

裁判所に支払う予納金は、基本的には一括で支払わなければいけません。しかし、裁判所に申し出ることによって分割払いが認められたケースがないわけではありません。

原則一括払いであることは間違いないため、必ず分割払いに対応してもらえるわけではありません。分割払いを希望するのであれば弁護士に相談することは必須です。

また、裁判所では自己破産の手続きを半年ほど保留することで予納金を準備する時間を与えてもらえることもあります。こちらのすべての裁判所が保留してくれるわけではないため、やはり弁護士への相談は欠かせないでしょう。

自己破産を相談するならココ！おすすめの事務所5選

自己破産は書類作成や出廷、債権者との交渉など様々な手続きがあり、1人で行うには限界があります。自己破産を行うのであれば、信頼できる専門家の協力が必要不可欠だと考えてください。

専門家である弁護士、司法書士事務所は数多くありますが、自己破産について相談、依頼するのであれば、次の条件をチェックして選ぶことが大切です。

• 債務整理（自己破産）の経験が豊富である、ノウハウがある
• 費用が明確である
• 相談が無料である
• 信頼できる

ここでは、自己破産を依頼するのにおすすめの事務所を5つピックアップして紹介していきます。

北海道から沖縄まで73拠点ある「ベリーベスト法律事務所」

ベリーベスト法律事務所は、約370名の弁護士が在籍し日本全国に拠点のある大規模法律事務所です。全国に展開しているので相談しやすく、弁護士がチームで対応してくれるのも魅力です。

事務所の特徴はこちらです。

• 何度でも相談無料
• 日本全国に拠点あり
• 分割払い可能
• 破産、免責認可件数累計3,796件（※2007年～2022年12月末まで）
• 分割払い対応

ベリーベスト法律事務所の解決事例は、公式サイトで紹介しています。

手続きが終わると、長年悩まされていた借金が、いきなり0になったんです。文字通り0に。そこからは本当に幸せです。電話におびえることもなく、居留守を使うこともない。ちゃんとした生活を送れることの喜びを感じています。

引用元:ベリーベスト法律事務所　自己破産解決事例

自己破産は財産を全て失うのではないか、ということも心配の種でした。 しかしサイトにも書かれていますが、実際のところ、全てを取り上げられたわけではありませんでした。 もちろん差し押さえられた物もありますが、借金を返済する苦労や、心労を考えるとどれもちっぽけに感じました。
破産申請後、全部の借金が無くなり、今までの苦労がうそのように感じました。

引用元:ベリーベスト法律事務所　自己破産解決事例

公式サイトでは、他にも任意整理や個人再生を行った人の事例、声も紹介しています。

最後に、事務所概要を見てみましょう。

相談料	何度でも無料
自己破産費用	同時廃止：385,000円 管財事件：495,000円 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円
対応地域	全国
公式サイト	https://saimu.vbest.jp/

あらゆる専門家を擁する「弁護士法人響」

弁護士法人響は、響グループが運営する弁護士事務所です。弁護士はもちろん、税理士や社労士、行政書士などがグループに所属しており、各士業・専門家が連携しての対応も可能です。

事務所の特徴はこちらです。

• 相談は何度でも無料
• 初期費用0円
• 土日祝も受付

弁護士法人響の解決事例を見てみましょう。

過去に自己破産経験があり、何とかして任意整理での返済を希望していましたが、介入希望の債権者（交渉の対象にしたい債権者）が増えたこともあり、月々の弁護士費用の支払いが厳しいという問題が出ていました。そこで、管財事件になる可能性を承知で、破産する方針に決めました。（中略）
返済のための借り入れを繰り返して税金も滞納するほど生活に困窮していましたが、弁護士さんや弁護士事務所の方々のおかげで再スタートを切ることができました。これからは自分の収入に見合った生活をしていこうと思います。

引用元:弁護士法人響　自己破産した人の体験談6つを紹介！浪費、事業の失敗、2回目など状況別に公開

手続きは同時廃止になり、1年程度かかりました。聞き慣れない書類の準備が大変で、長いこと記帳していなかったので、その手続きなども手間がかかりました。（中略）
20代で自己破産ということに最初は悩みましたが、借金の悩みから解放されたので選択してよかったと思います。自分のお給料の中で生活し、補填のための借り入れは絶対にしないと決めています。借金返済の悩みがなくなり、気持ちが軽くなりました。

引用元:弁護士法人響　自己破産した人の体験談6つを紹介！浪費、事業の失敗、2回目など状況別に公開

事務所概要はこちらです。

相談料	何度でも無料
自己破産費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
対応地域	全国
公式サイト	https://hibiki-law.or.jp/service/debt-adjustment/

各案件に対して専門チームで対応する「弁護士法人ユアエース」

ユアエースは専門性に特化した弁護士が相談に対応する弁護士事務所です。相談は全国に対応、これまでに17万件以上の相談実績を有しています。

事務所の特徴はこちらです。

• 債務整理専門サイトを運営
• 24時間365日対応
• アフターフォローあり
• 闇金業者と戦ってきた実績あり

ユアエースでの自己破産解決事例を見てみましょう。

• 相談前は18社から計4,210万円の借金があったが、住宅を手放すことになったが自己破産でゼロにすることができた。
• 230万円の借金を自己破産でゼロに。自己破産は2度目だったが同時廃止で免責許可が認められた。

事務所概要はこちらです。

相談料	無料
自己破産費用	着手金：220,000円～ 報酬金：330,000円～
対応地域	全国
公式サイト	https://your-ace.or.jp/service/debt-consolidation/

女性弁護士が在籍している「弁護士法人サンク総合法律事務所」

サンク総合法律事務所は、365日24時間借金問題の相談を受けている法律事務所です。分割払いに対応しており、弁護士費用が用意できない方の相談もOKです。

事務所の特徴はこちらです。

• 問い合わせ、相談実績27万件以上
• 相談無料
• 初期費用0円
• 24時間365日受付

サンク総合法律事務所が手掛けた自己破産事例を見てみましょう。

弁護士法人サンク総合法律事務所の事務所概要はこちらです。

相談料	無料
自己破産費用	要問合せ
対応地域	全国
公式サイト	https://thank-law.jp/

35年以上のキャリアのあるベテランが対応「司法書士 渋谷法務総合事務所」

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士在籍の司法書士事務所です。債務整理、過払い金返還業務、不動産登記業務などを取り扱っており、相談しやすい環境づくりを心掛けています。

事務所の特徴はこちらです。

• 35年以上の実績を持つ司法書士が対応
• 相談無料
• 全国で相談会を開催
• 土日祝日も予約すれば対応可能

渋谷法務総合事務所の公式サイトには、自己破産の事例は掲載されていませんでした。

渋谷法務総合事務所の概要はこちらです。

相談料	無料
自己破産費用	要問合せ
対応地域	全国
公式サイト	https://www.shibuya-houmu.com/

自己破産の費用についてよくある質問まとめ

自己破産の費用に関してよくある質問をまとめてみました。自己破産の費用について疑問や不安がある方はぜひチェックしてください。

自己破産にはどのくらいの費用がかかる？

弁護士・司法書士費用も含めると、自己破産の手続きには最低でも30万円以上がかかります。

自己破産は手続きによって費用が大きく変わります。

• 同時廃止事件：裁判所費用が1～5万円、弁護士費用25～35万円程度
• 管財事件：裁判所費用50万円～、弁護士費用35万円～
• 少額管財事件：裁判所費用20万円程度、弁護士費用35万円～

最も負担が少ないのは、同時廃止です。これは、破産手続き開始と同時に破産手続きが終了となります。管財事件は財産を処分（換金）して債権者に分配するにあたり、財産を調査などを行う管財人を選任する必要があります。管財人に支払う報酬として裁判所費用が高くなってしまうのです。

管財事件の場合でも、弁護士に依頼をすることで費用を抑えられる少額管財事件にできるケースもあります。

所有している財産によって、どの手続きになるのかが決まります。自分がどの手続きで自己破産できるのか気になるのであれば、専門家に相談して確認してみてください。

生活保護受給中でも自己破産できる？

自己破産は生活保護受給中でも行うことはできます。また、生活保護受給者が法テラスを利用すると弁護士費用だけでなく予納金の分割払いも可能です。

また、生活保護受給期間中は支払いが猶予されるメリットもあります。

自己破産したいけどお金がない人はどうすれば良い？

自己破産費用が払えない場合は、次の方法を検討しましょう。

• 分割払いできる事務所を探す
• 弁護士よりも費用が安い場合がある司法書士に依頼する
• 法テラスを利用する
• 自分で自己破産手続きをする

基本的に裁判所に支払う費用は分割で支払えませんが、弁護士費用・司法書士費用は分割払いできる場合があります。

また、自分で手続きをすれば専門家に支払う費用を削減できます。ただし、書類作成、債権者との交渉、裁判所への出廷など煩雑な手続きがあり1人で行うのは現実的ではありません。

管財人の費用が払えないときはどうすれば良い？

同時廃止手続きになれば、管財人費用が払う必要がありません。ただし、同時廃止は自分の希望で選べる手続きではありません。管財事件になりそうな場合は、弁護士に依頼して少額管財手続きができる裁判所で申し立てをすることで費用を抑えることができます。

まずは弁護士に相談するようにしましょう。

自己破産の予納金は戻ってこないの？

自己破産の場合、支払った予納金はすべて破産手続きで使われます。管財人への報酬を支払って余りが出たとしても、債権者への配当に充当されることになるため申し立て人に返還されることはありません。

自己破産は1人で行えば安く済ませられる？

自己破産手続きをするために弁護士や司法書士に依頼しなければいけない、という決まりはないため、個人で手続きすることもできます。

個人で手続きするメリットとしては費用を抑えられる点が挙げられますが、先ほども言及した通り手続きが煩雑であるためおすすめできません。

自己破産をすればすべての借金がなくなるの？

自己破産をすれば原則借金はゼロになります。しかし、自己破産をしても免責されない、つまり返済義務が残る「非免責債権」もあります。

非免責債権は、税金や罰金、損害賠償債務、養育費などです。これらは自己破産をしても支払わなければいけないので注意しましょう。

自己破産手続き中に得た収入も没収されてしまうの？

自己破産では一定以上の財産を差し押さえられてしまうことになりますが、自己破産が開始された後、手続き中の収入は処分対象になりません。自己破産で差し押さえらえる財産は、あくまでも手続き開始時点のものが対象となります。

自己破産の費用は分割払いや法テラス利用で抑えられる可能性がある

自己破産は、裁判所費用や弁護士費用を合わせると最低でも30万円以上がかかってしまいます。裁判所費用は一括払いをしなければいけないので、その他の部分で費用を抑えることが大切です。

弁護士や司法書士に依頼する際には、分割払い対応している事務所を探すと良いでしょう。また、法テラスを利用すれば比較的費用を抑えて自己破産をすることができます。

自己破産は借金がゼロになるメリットがある一方で安くはない費用がかかってくるため、信頼できる弁護士や司法書士に相談することが大切です。