法テラスは本当に無料なの？費用免除の条件や無料相談、利用方法とデメリットについて

日本司法支援センターの「法テラス」という組織をご存知でしょうか？

法テラスは簡単にいうと、法的なトラブルを抱える人たちに、無料相談や費用の立て替えなどのサービスを提供している公的機関です。

「法テラスは無料で利用できる」と聞いたことのある方もいるかと思いますが、本当に無料で利用できるのか、法テラスの費用や利用条件などについて、わかりやすく解説します。

法テラスとはどんな組織？国が設立した法的機関です！

法テラスの正式名称は「日本司法支援センター」ですが、一般的に「法テラス」と呼ばれることが多いです。2006年に国によって設置され、全国各地に100ヵ所以上、各都道府県に1ヵ所以上は窓口があります。

借金問題、離婚問題、相続問題、交通事故など、私たちのまわりにはさまざまなトラブルが起こる可能性があります。

刑事・民事を問わず、法的トラブルを抱えた人の問題解決をサポートすべく、国が立ち上げた法的機関が『法テラス』です。「法律の総合案内所」的な役割を担っています。

法テラスで借金は減らせる？行っている具体的な業務を紹介

法テラスに相談したり問い合わせたりするだけでは、「借金減額」はできませんが、法テラスの制度を活用することで、費用を抑えて債務整理を進めることができる可能性があります。

法テラスが主に行っている業務は次の6つです。

• 情報提供業務：国民に無料で情報を提供する
• 民事法律扶助業務：無料相談や費用を立て替える
• 犯罪被害者支援業務：犯罪の被害者やその家族を支援団体や相談機関、弁護士の紹介などを行ってサポ―トする
• 国選弁護等関連業務：刑事事件で裁判所の求めに応じて弁護士を選任する
• 司法過疎対策業務：司法の過疎化を防ぐべく「地域事務所」を設置する
• 受託業務：国や地方自治体、日本弁護士連合会、非営利法人等から委託を受けた際に、法テラス本来の業務（上記）に支障が出ない範囲で行う

借金問題に深く関わってくる2つについて詳しく説明します。

問い合わせ内容に応じ法的アドバイス、相談機関の情報などを無料で提供「情報提供業務」

法テラスの代表的な業務のひとつです。弁護士会や司法書士会などの相談機関に関する情報や、法制度に関する情報を、国民に無料で提供する業務です。

トラブルを抱えているけれど「相談先がわからない」「解決方法がわからない」という場合に問い合わせると、適切な相談先や解決方法を教えてもらえるでしょう。

お金がなくて法的サービスを諦めてしまわないためのサービス「民事法律扶助業務」

こちらも法テラスの代表的な業務です。経済的に余裕がない人を対象に、「法律相談援助」や「代理援助」、「書類作成援助」などを行う業務です。

• 法律相談援助…弁護士や司法書士との無料相談（1回30分で3回までOK）
• 代理援助…弁護士費用や司法書士費用の立て替え
• 書類作成援助…訴状や協議離婚書、自己破産申立書等の作成にかかる費用の立て替え

民事法律扶助の利用条件については詳しく後述します。

民事法律扶助は経済的に余裕のない人が対象。その条件は？

民事法律扶助制度は、無料で法律相談ができたり、弁護士費用や司法書士費用を立て替えてもらえたりする制度ですが、誰でも利用できるわけではありません。

法律相談は法律事務所へ行って相談するとお金がかかります。（借金に関する相談は初回無料のところが多いです。）相談した後に依頼するとなると、着手金や実費、報酬金などの弁護士費用や司法書士費用が発生します。

事件の内容などによって費用は異なるので一概にどれくらいとは言えませんが、ある程度のまとまったお金が必要です。

民事法律扶助制度を利用できる条件は次の3つです。

• 収入や資産といった「資力」が一定額以下である
• 解決の見込みがある
• 民事法律扶助の趣旨に反しない

それぞれを詳しく見ていきます。

条件①　資力（収入や資産）が一定額以下であること

まず、手取り月収額(賞与含む)が一定額以下であるという「収入要件」を満たすことが条件です。

手取り月収額は配偶者がいる場合、配偶者の分も合算されるので、自分だけの収入で判断されません。ただし、離婚など依頼者と配偶者が対立するような場合は例外です。

以下の表のとおり、同居家族の人数によって基準は変わり、住宅ローンや家賃の負担がある場合は加算されます。()内は東京や大阪など物価や生活水準の高い地域の基準です。

　

	単身	2人家族	3人家族	4人家族
手取り月収額	18万2000円以下 （20万200円以下）	25万1000円以下 　　　（27万6100円以下）	27万2000円以下 　　　（29万9200円以下）	29万9000円以下 　　　（32万8900円以下）
住宅ローンや 家賃負担があると 加算できる上限額	4万1,000円以下 （5万3,000円以下）	5万3,000円以下 　　　（6万8,000円以下）	6万6,000円以下 　　　（8万5,000以下）	7万1,000円以以下 　　　（9万2,000円以下）

資産(現金・預貯金+自宅以外の不動産や有価証券など)が一定以下であることも条件です。家族の人数に応じて次のような基準があります。

単身	2人家族	3人家族	4人家族
180万円以下	250万円以下	270万円以下	300万円以下

手取り月収額と資産の両方がこれらの基準を下回っていれば、条件①を満たしたことになります。

条件②　解決の見込みがあること(勝訴の見込みがあること)

解決の見込みがあるとは、勝訴の見込みがないとは言えないこと。つまり、裁判に勝てそうな案件なら条件を満たしたことになります。

条件③　民事法律扶助の趣旨に反しないこと

法テラスが、無料相談や費用の立て替えを行っているのは、問題の解決を目的としているからです。相手への報復や自分の宣伝のために訴訟を起こすなど、民事法律扶助の趣旨に反する場合は、受任されません。

無料相談のみなら条件①と③を満たせば受けられます。費用の立て替えは条件①②③のすべてを満たす必要があります。

費用の立て替えは返済義務があることを忘れずに

弁護士費用や司法書士費用を立て替えてもらえる民事法律扶助の「代理援助」ですが、事実上の借金です。後から返済する義務があるので注意しましょう。

立て替えてもらえる費用の内訳は次のとおりです。

• 着手金：弁護士や司法書士に依頼すると発生する費用(解決の成功・失敗に関係なく発生する)
• 実費：案件対応にかかる費用、裁判所に納付する印紙代、鑑定費用、交通費など
• 報酬金：案件終了後、結果に応じて弁護士や司法書士に支払う費用

契約を交わしてから2ヵ月経つと返済が始まり、原則口座引き落としで毎月支払っていきます。引き落とし手数料を負担する必要があるので、返済額+手数料を入金しておかなければいけません。

期日までに返済しなかった場合、電話での督促のほか、振込取扱票を同封した手紙やコンビニ支払い用紙が送られてきます。応じないと、裁判所への支払い督促調停の申し立て措置がとられるので、きちんと返済しなくてはいけません。

法テラスは無料？費用が免除されるのはどんなとき？

「法テラスは無料で利用できる」と耳にしたことのある方がいるかもしれません。情報提供は誰でも無料で利用することができますし、法律相談も条件を満たせば無料で利用できます。

立て替えてもらった弁護士費用や司法書士費用は原則返済義務があるものの、実は返済が免除あるいは猶予される人もいます。

立て替え費用の返済免除(償還免除)や猶予を受けられるのはどのような方なのでしょうか？免除の対象となる条件について詳しく解説します。

生活保護受給者は免除の対象！返済する必要はない

生活保護を受給している方で、借金問題に悩んでいる方は決して少なくありません。債務整理を行ったり法テラスを利用したりすることはできるだろうかと不安に思っている方もいるでしょう。

生活保護を受給している場合でも債務整理を行うことはでき、法テラスも利用できます。また、立て替えてもらった費用の返済は全額免除されるため、後から支払う必要はありません。

償還免除の申請は債務整理の場合、すべての手続きが終わってから行います。償還免除申請書に必要書類を添えて、法テラスの免除係に提出すれば免除が受けられる仕組みです。

民事法律扶助の契約時は生活保護を受給していなかった場合でも、事件終了時に受給していれば免除の対象となりますが、逆の場合（契約時に受給していたが終了時に受給していない場合）は免除されないので注意してください。

生活保護受給者でなくても条件を満たせば免除される

生活保護を受給していない人でも、定められた要件をすべて満たしていれば、償還免除が受けられます。

• 収入要件
• 資産要件
• 資力回復困難要件

この3つの要件をすべて満たしている場合が対象です。これらの要件は少々複雑なので、詳しくは法テラスの公式HPをご覧ください。

これらの要件を満たせなくても、何か特別な事情があって認められた場合は、例外的に償還を免除されるケースもあります。

病気やケガなど、やむを得ない理由がある場合は免除されることも

やむを得ない特別な事情がある場合も、免除の対象となります。

病気やケガによって仕事に復帰できない、今後収入が回復する見込みがない、母子家庭や父子家庭のひとり親家庭で生活が苦しい、というケースです。

このようなケースに該当する場合は、事件終了後に償還免除申請を行い、認められれば免除されます。

法テラスを利用するメリット・デメリット

法テラスにはメリットとデメリットがあります。それぞれをまとめました。

法テラスのメリット3つ

メリットとして挙げられるのは、次の3つです。

• 条件を満たせば無料で3回まで法律相談ができる
• 条件を満たせば費用の立て替えをしてもらえる
• かかる費用の総額を安く抑えることができる

借金に関する相談は無料で受け付けている法律事務所も多数ありますが、初回のみというところや、1回5,000円ほどの費用が発生するところもあります。

費用の立て替えでは、まとまったお金が用意できない場合でも、分割で支払っていくことができます。月々の返済額は高額ではないので毎月無理なく返していきやすいでしょう。

また、法テラスなら直接弁護士や司法書士に依頼するよりも費用を安く抑えられるメリットがあります。

法テラスのデメリット3つ

一方、デメリットとして挙げられるのは、次の3つです。

• 利用するには条件がある
• 時間がかかる
• 弁護士や司法書士を選べない

法律相談や費用の立て替えを利用できるのは、経済的に余裕のない人に限られます。条件に当てはまらない人も多く、誰でも利用できるものではない点はデメリットといえるでしょう。

また、審査には約2週間～1ヵ月と時間がかかるため、問題をすぐに解決したい人にとっては向いているとは言えません。

さらに、法律相談では弁護士や司法書士を指名することはできないため、その分野が専門でない専門家が担当になることがあります。

自分の抱えている問題に精通していない専門家や経験の浅い専門家が担当になると、望みどおりに問題が解決できないこともあるでしょう。

債務整理の場合、事務的な手続きに力量の差は出にくいですが、任意整理での交渉などは経験豊富な弁護士の方が有利です。

あらかじめ依頼したい専門家を自分で探し、直接その事務所へ行き法テラスの利用を依頼する「持ち込み方式」という方法もあるので、専門家を選びたい方はこの方式を利用するとよいでしょう。

先に自分の借金が減額できるか？を調べておくとスムーズですよ。

お金がないけれど債務整理を検討しているなら法テラスへ

法テラスはさまざまな法的トラブルの解決をサポートしてくれる組織です。お金がないと諦めずに、債務整理を検討している方は法テラスの利用を検討してみることをおすすめします。

債務整理を検討している方は、借金を抱え、返済に行き詰まって困っている方です。「返済で苦しいのに法律相談や債務整理するお金なんてない！」という方も多いでしょう。

しかし、借金問題は自分一人での解決は難しく、間違った方法で解決を試みるとさらに借金を増やしてしまうことも。

そうならないように、法テラスの民事法律扶助制度を利用して、債務整理を前向きに考えてみませんか？借金救済制度と呼ばれている債務整理は、法的手段であったり、債権者との交渉の上減額を目指す方法なので、怪しい方法でも、詐欺でも、嘘でもありません。任意整理、個人再生、自己破産といった手続きがあります。

「任意整理」…裁判所を介さずに手続き可能！利息をカットできる

任意整理は、債権者と直接交渉して借金を減らしてもらったり、返済期間を伸ばしてもらったりする手続きです。元金は減らせませんが、利息や遅延損害金をカットできます。

リボ払いをしている人が、返しても返しても手数料部分のみしかほぼ返せず、借金総額が減らない…などで悩んでいる場合などにも有効的だと言われています。逆に利率が低い奨学金などはカットできる額が少ないため不向きとされています。

減額された借金を分割で原則3年(事情がある場合は5年)かけて返済していくので、これまでより負担は軽くなるでしょう。

任意整理のメリット	任意整理のデメリット
・利息や遅延損害金をカットできる ・3～5年かけて分割返済できる ・裁判所を介さないため手続きが比較的簡単 ・債権者を選べる ・車や家などの財産を手放す必要がない ・費用が安めで手続き期間も短めで済む場合が多い ・引き直し計算で過払い金が発生していれば借金に充てることができる	ブラックリストに載る 元金はカットできない 安定した収入がないと利用できない 多額の借金には向いていない

交渉力が必要な手続きのため、司法書士や弁護士といった「専門家」に依頼することがおすすめです。借金相談は無料の事務所が多いので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

借金相談すれば、借金がどれくらい減らせるのかや減額の方法、過払い金が発生しているのかなどについても確認することができると思います。

そして何より、専門家に依頼することで、「督促や取り立て」がすぐに止まります。悩みを聞いてもらえることでもかなりの精神的に楽になれるはずです。

法テラスに依頼するにしても、無料で先に借金相談をしたり、借金の減額について聞いておくことができる方が、その後がスムーズです。

「個人再生」…住宅を守りながら借金を大幅に減らせる！

個人再生は、裁判所に借金の返済が苦しいことを認めてもらい、借金の総額を5分の1～最大10分の1に減らす手続きです。原則3年（事情がある場合は5年）かけて分割で返済していきます。

マイホームを持っている場合でも、住宅資金特別条項（いわゆる住宅ローン特則）によって、住宅ローンの支払いと居住を続けながら個人再生手続きを行えます。

個人再生のメリット	個人再生のデメリット
元金も含めて借金を大幅にカットできる 　　 マイホームを維持できる 　　借金の理由を問われない(ギャンブルで作った借金でも可)	ブラックリストに載る 　手続きが複雑(自分でするのは困難) 　　安定した収入がないと利用できない 　　 所有する財産が多いと返済額が高くなる 　　官報に載る

「自己破産」…デメリットは多いが借金をゼロにできる！

自己破産は、裁判所に借金の返済が不可能なことを認めてもらい、借金をゼロにしてもらう手続きです。管財事件になると、住宅や車などの財産を処分されてしまいます。

自己破産には管財事件と同時廃止事件の2つがあり、20万円以上の価値のある財産を持っている場合は管財事件となりますが、換金できる財産を持っていない場合は同時廃止事件となります。

自己破産のメリット	自己破産のデメリット
借金をゼロにできる	ブラックリストに載る 　管財事件では財産を処分される 　　 手続き中は就けない職業がある 　　借金の理由を問われる 　(例えば、ギャンブルでの借金は免責不許可事由となる) 　　官報に載る

3つの手続きに共通するデメリットは「ブラックリストに載る」ことです。

ブラックリストに載るとは個人信用情報期間に登録されることで、登録されている間はローンを組んだり、クレジットカードが使えなくなったりします。

法テラスを利用して債務整理すると費用が圧倒的に安い！

債務整理には3つの手続きがありますが、3つとも、法テラスを利用して手続きすることで費用を抑えられます。

法テラスを利用して任意整理をした場合

一般的な法律事務所に任意整理を依頼したときにかかる費用は、着手金2～4万円、実費5,000円程度、減額報酬5～10%です。基本報酬がかかるところもありますし、過払い金が発生していた場合は別途報酬金が必要です。

法テラスで任意整理をすると、減額報酬を支払う必要がありません。減額報酬は、通常減額できる額が大きいほど高額になりますが、法テラスでは発生しないので、費用の総額を抑えることができます。

法テラスを利用して任意整理したときの費用を一部紹介します。

対象の債権者数	着手金	実費
1社	33,000円	10,000円
2社	49,500円	15,000円
3社	66,000円	20,000円
6~10社	154.000円	25,000円
21社以上	198,000円	35,000円

任意整理は個人再生や自己破産とは違って、一社だけ選んで整理できるのが特長です。一社の場合に必要な費用は43,000円、債権者が増えるごとに費用は高くなっていきますが、法律事務所に依頼するより安いです。

ただし、過払い金が発生していた場合は法テラスでも報酬として15%を別途支払わなくてはいけません。過払い金請求に関しては報酬を15%以下に設定している法律事務所もあるので、そちらの方が費用を抑えられる可能性はあります。

法テラスを利用して個人再生した場合

個人再生は、安定した収入があることが条件なので、法テラスを利用して手続きする場合、引っかかってしまうことが多く、よく利用されるのは任意整理と自己破産です。

しかし、法テラスを利用して個人再生ができる場合、住宅ローン特則を利用しても増額されることはありません。通常、住宅ローン特則を利用すると費用は10万円ほど高くなるのが一般的です。

法律事務所に依頼した場合、個人再生は70万円程度かかるのが一般的ですが、法テラスを利用すれば20~30万円程度に抑えられる可能性があります。

法テラスを利用して自己破産した場合

一般的な法律事務所に自己破産を依頼すると、同時廃止事件の場合は約30万円、管財事件の場合は約80万円もの費用がかかることがあります。

この費用の中には成功報酬が含まれていますが、法テラスで自己破産すると成功報酬を支払う必要はありません。

法テラスを利用して自己破産したときの費用は以下のとおりです。

• 1～10社の場合…着手金132,000円＋実費23,000円＝155,000円
• 11～20社の場合…着手金154,000円＋実費23,000円＝177,000円
• 21社以上の場合…着手金187,000円＋実費23,000円＝210,000円

困ったときは法テラスを気軽に利用してみよう

法テラスは、お金がなくても法的トラブルを解決できるよう設立された、公的機関です。収入や資産など定められた条件に合致した方にとっては、非常に心強い窓口でしょう。

• 収入や資産がなく民事法律扶助の条件に合致する人
• 条件に合致するかはわからないが総額費用を安く済ませたい人
• 早期解決を求めていない人
• 依頼する弁護士を選べなくてもよいという人

などは、法テラスを利用することでメリットを得られるでしょう。債務整理を考えている人や法的トラブルを解決したい人はぜひ法テラスを利用してみてください。