家賃が払えない、滞納したらどうなる?強制退去のリスクと対処法

カードローン 2022.01.27

新型コロナの影響は大きく、収入が減った、ボーナスがなくなった、お店を閉めることになった、という声は少なくありません。

給料が減れば家賃の支払いができなくなることも多いでしょう。家賃が払えなければ、住むところもなくなってしまうかもしれません。

社会的な影響だけでなく、病気や会社都合によるリストラなどで、収入が減ってしまうこともあります。そのせいで家賃を滞納してしまったら、いったいどうなるのでしょうか?

家賃を滞納するとすぐに引っ越さなければならないのか?家賃の支払いは待ってもらえるのか?待ってもらえるとしたら、どのくらい待ってもらえるのか?支払わないままだと訴えられたりするのか?など、不安に思っている人も多いでしょう。

特に一人暮らしの方は、誰に相談したらいいのか、誰が助けになってくれるのか、わからず心細いかと思います。

そんなあなたへ、家賃の滞納をしてしまうとどうなるのか、また家賃が払えない場合にはどうしたらいいのかの対処法について、具体的に解説します。

すでに内容証明による督促などがされている方は、急ぎの対応として家賃が払えない場合の対処法。一時的にお金を借りる方法でしのぐことを検討してださい。

この記事のポイント

  • 家賃を滞納すると4つの段階を経て強制退去に
  • 家賃が払えないときは早めに家主(管理会社)に連絡を
  • 保証会社との交渉、分割払い、住居確保給付金の利用などで対策を
  • 滞納、払えない状況になることを避けるための知識をつけよう
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コロナの影響も…家賃が払えなくなることは誰にでも起こること

収入が安定していれば、通常は家賃が払えなくなることはないでしょう。共働きの夫婦で、どちらの収入も安定していればなおのこと安心です。しかし人生においては何があるかわかりません。

会社の経営が悪化して給料やボーナスが減ってしまったり、職を失ってしまったりすることもあるでしょう。手術や入院など仕事を休まなければならないほどの病気をするかもしれません。交通事故に巻き込まれてしまう可能性もゼロではないですね。そういったことは、自分だけでなく家族にもあり得ることです。

さらに新型コロナのように、自分ではどうしようもない事態になることもあります。2020年8月のNHK世論調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減ったと回答した人は24%。とくに飲食店や観光業関連では、お店を閉店せざるを得なくなっているケースも少なくありません。

さらに、日銀が2021年2月から3月にかけて行ったアンケート調査では「1年前に比べて収入が減った」と答えた人は41%にも上ったことが分かっています。やはりコロナの影響はまだ続いていますね。

収入の減少は生活費に大きく影響します。生活費のなかでも家賃の割合が大きく占めている家庭は多いでしょう。何かあったときのための貯金や保険がなければ、1ヵ月でも収入がないと、たちまち家賃の支払いに困ってしまいます。自分では予想できないアクシデントに見舞われることもあるもの。それによって家賃が払えなくなる可能性は誰にでもあるのです。

実際に「滞納している家賃が期日までに払えないなら大家に出ていけと言われて困っている…」という知恵袋もあります。

この場合は2ヶ月滞納している状態で、前月の家賃を月末までに支払えなければ即追い出されるというものです。実際には家主さんの方から賃貸契約を無理矢理解除することはなかなか難しいのですが、やはり家賃を払えないからこの先どうすればいい?と困り果てている人が多いですね。

最近ではやはりコロナの影響もあって、家賃滞納問題が増えているようにも感じます。

家賃が払えず滞納した場合はどうなる?

家賃を払えないままずっと滞納しておくことはできません。家主や管理会社、もしくは保証会社から催促があり、それでも払えない場合は強制的に退去しなければならないこともあります。家賃を滞納するとどうなってしまうのか、具体的に把握しておきましょう。

まず、昔はなかった保証会社について簡単に説明します。保証会社は基本的に大家さんを助けるための制度で、万が一家賃の滞納があった場合のトラブル対応をします。

家賃が滞納した際に大家さんが取り立てを行うのはとても大変な作業になります。もしトラブルに発展すれば、訴訟にもなりかねません。

そして実際に訴訟を起こして勝訴したところで、結局支払いが行われなかった…というケースも多かったようです。

そこで大家さんの仕事を助ける制度として新しく誕生したのが、保証会社です。

保証会社は、借主から一定料金をもらうことで大家さんの代わりに借主がしっかりと家賃を払い続けられるか審査したり、実際に住んでからのトラブル対応をします。

このように保証会社は大家さんの補助をする働きがあり、近年利用する物件が増えてきているといえるでしょう。

3ヶ月の滞納で強制退去の可能性がある

家賃を滞納し続けていくことはできません。当然家主から支払いの催促だけでなく、退去してもらいたいと言われてしまいます。どれくらいで出ていかなければならないかというと、一般的には6ヵ月の滞納が目安とされています。ただし、なかには3ヵ月の家賃滞納で強制退去が認められたケースもあります。

裁判所からの強制退去は最終手段であり、いきなり「明日には出て行ってほしい」と言われることはほとんどありません。

1ヵ月の滞納なら、書面などによる催促のみです。ただし、何もせず滞納を続けていると強制退去となってしまいます。裁判所からの強制退去に拒否はできません。裁判所の職員による立会人のもと、部屋の荷物などを運び出されて部屋を明け渡すことになります。

強制退去までの流れ

家賃を滞納すると、次のような流れで最悪の場合強制退去になってしまいます。

  • 本人に家賃支払いの催促
  • 連帯保証人への連絡
  • 内容証明による督促と裁判所への請求準備
  • 強制退去

家賃の支払い日が過ぎると、管理会社や家主から書面での通知、もしくは電話で支払いを催促されます。支払いが確認されるまで、2~3回続くことが多いです。

支払い日から1ヵ月が過ぎ、まだ家賃の支払いが行われず2ヵ月目に入ると、連帯保証人に催促の連絡が入ります。ただし、本人と連絡が取れていて、支払いの意思があると判断された場合、連帯保証人には連絡はいかないケースがほとんどです。

連帯保証人への連絡は本人と連絡が取れない、支払いの意思がないなどのケースへの対応策として取られることが多いため、本人と連絡が取れていて支払いの意思が確認できていれば、保証人への連絡は必要ないためです。

滞納から2ヵ月経つと「内容証明」による督促が行われる

家賃を2ヵ月滞納すると、通常の督促通知ではなく、「内容証明」による督促が届きます。内容証明は、郵便の内容や差出人、宛先などを証明できるもので、「家賃の督促状を確かに届けた」ということを公的に証明できるもの。受け取った人が「そんなもの知らない」、と言い逃れできないための証明になるものです。

内容証明には支払い期日なども書かれているので、期日までに支払いがなされなければ、強制退去の請求が可能になります。内容証明で督促状が届いた場合は、「これ以上支払いがないと強制退去の手続きに入りますよ」、という意思表示でもあるということを理解しておきましょう。

3ヵ月~6ヵ月以上滞納すると強制解約・退去の可能性が高まる

3ヵ月以上滞納すると、契約解除や強制退去の請求が裁判所で認められる可能性が高くなり、家主は強制解除・退去の手続きができるようになります。強制退去をした方がよい、と家主が判断すると、解約解除通知書が送られてきます。

契約解除通知には、未納分の金額と退去の日付が記載されています。つまり、契約解除通知が来たときには、未納分を支払っても基本的には退去しなければなりません。

契約解除通知を出された時点で、家主の信頼をすでに失っています。そこで一括で未納分を支払っても、今後も滞納する可能性が高いと思われてしまうため、住み続けることは難しいでしょう。

保証会社を利用している場合の注意点

保証会社を利用して部屋を借りた場合は、信用情報にも注意が必要です。通常、賃貸物件を借りる際には保証人が必要ですね。家賃の支払いが滞った場合に、それを立て替えてくれる人が必要だからです。

保証人を立てられなかった場合でも、保証会社に加入して賃貸物件を借りることができます。なかには、保証人はもちろん保証会社に加入しなければならないケースがあります。

どちらの理由にしても保証会社を利用して家賃を滞納した場合、信用情報に記録されてしまいます。信用情報に滞納の記録があれば、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなるでしょう。また、賃貸物件を借りる際に、同じ保証会社を利用するのは難しくなります。

次に部屋を借りる際には、異なる保証会社を利用するか、保証会社を利用しなくても借りられる部屋探しが必要になります。

家賃が払えない場合、どれくらい待ってもらえる?

家賃の支払いが滞納すれば強制退去になり、部屋を引き払わなければなりませんが、その期間は不動産や家主、部屋を借りている人など、それぞれの事情があるため、明確な基準はありません。そのため、家賃の支払いを待ってもらえる期間は、それぞれのケースによって異なります。

一般的には3ヵ月の家賃滞納で強制退去の請求ができるようになり、滞納期間が長くなるほど強制退去を請求される可能性が高くなります。

また、支払いをどれくらい待ってもらえるかは、借主と家主の関係性が影響することがあります。支払いがないまま、全く連絡が取れない状態では、強制退去の手続きなども早まることもあるでしょう。しかし、支払う姿勢を見せたり、相談したりすることで、支払いを待ってもらえる期間が長くなることもあります。

家賃が払えない場合の対処法

家賃が払えない期間が長くなれば、部屋を出ていかなければなりません。しかし、家賃が払えずに部屋を退去するような状況で、新しい部屋を見つけて住むというのは難しいでしょう。

家賃が払えなくなったからといって、すぐに退去しなくても大丈夫ですが、何等かの対処をしないといずれかは部屋を明け渡すことになります。家賃が払えなくなったときの対処法について解説します。

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一時的にお金を借りる

カードローンの利用も選択肢の一つです。もちろんカードローンで借りたお金は返済しなければなりません。利息もつきます。しかし、家賃を滞納し続ければ部屋を出て行かなければなりません。信用情報に記録されれば、クレジットカードの作成やローンを組むことも難しくなります。

部屋を出ていくことになってしまったら、次に住む部屋を探さなければなりません。引っ越し費用も必要でしょう。それらのデメリットを考えれば、カードローンを利用して家賃を払った方がメリットが多い場合もあります。

カードローンなら毎月少額の返済をすることが可能です。しかし、返済は長期に渡るほど利息が増え、全体の返済額が増えてしまうことを忘れないようにしましょう。家賃の支払いをはじめ生活費と収入を踏まえ、無理のない返済計画を立てることが大切です。

なかでも、SMBCモビットは急ぎでお金を用意したい場合におすすめ。WEBで申し込んだ後、コールセンターに電話をすることで、すぐに優先審査を開始してくれます。振込キャッシングとモビットカードの2通りの融資方法が選べるのも便利ですね。詳しくはSMBCモビットの記事で詳しく解説しています。

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大家さんに早めに連絡・相談

家賃が払えないと判断したら、家主(管理会社)に連絡を入れましょう。できるだけ早めの方が精神的負担も少なく、大家さんへの印象がよくなります。支払えないのは同じでも、真摯に対応するのと何の連絡もなく滞納するのとでは、信頼関係に違いが生じます。

信頼してもらうためにも、「すみません」という真摯な謝罪と、家賃を払えない理由をしっかり説明して伝えることも大事です。

家賃が払えない理由として大家さんに話す時に、アクシデントがあった場合には伝えられるかもしれません。

  • 怪我や病気によって緊急で入院することになった
  • 会社からリストラされてしまった
  • 急に冠婚葬祭による出費が重なってしまった

上記のものが、家賃が払えない場合に大家さんに向けて多く使われている言い訳となります。

会社からいきなりリストラされてしまった場合は、再就職するまで日にちが必要になりますからここはやはり正直に話して相談してみた方が良いでしょう。

病気などで急に入院することになった場合には、先に入金することもできるだろうと考えられるのであまり使える言い訳ではないかもしれません。

信頼関係が構築できないと、催促が厳しくなったり、早めに強制退去を命じられたりする可能性もあります。相談をする際には、支払いの目途を伝えるようにしたいもの。それができない場合は、分割などの相談をしてみるとよいでしょう。

相談したからといって、長期間支払いを待ってくれるとは限りません。しかし、支払う意思があることがわかっていれば、強制退去を命じられる可能性が低くなります。家賃が支払えなくなりそうなら、今後のためにも早めに相談をすることが必要です。

家賃は分割で払える?

一括で払えなくても分割なら払える場合、分割での支払いを相談してみましょう。家主によっては柔軟な対応をしてくれる可能性があります。

家主にとっては、今後支払いがなく強制退去となった場合、手続きの手間や費用がかかってしまいます。費用がかかるより、分割でも支払いをしてもらった方がメリットは大きいのです。

しかし、基本的に家主や管理会社は家賃の分割を認めていないので、分割の支払いができるとは限りません。それでも、一度は交渉してみる価値はあります。その際には、支払いができない理由や支払い計画もきちんと伝えるようにしましょう。理由や返済期間などがわかっていた方が、信頼されやすいですよね。

回数や金額に関しては、それぞれの事情によるので一概には言えませんが、返済金額や期間は可能な範囲で決めることが大切です。

回数を少なくした方が分割にしてもらえると考えてしまうものですが、分割にしたのにそれも遅れてしまうと信頼を失ってしまいます。信頼されなくなれば、一括で支払うことになってしまうかもしれません。返済計画は慎重に立てることが必要です。

保証会社との交渉

家主のように柔軟に対応してくれるとは限りませんが、保証会社との交渉も可能です。

保証会社は家主や管理会社よりも催促が厳しいことが多いです。保証人のような、家賃を立て替えてくれる人もいないので、本人から支払ってもらうしかないからです。1ヵ月以上滞納すると、家に訪問することもあります。

催促は厳しいですが、相談に応じてくれないわけではありません。滞納している理由や返済計画などを伝えれば、相談にのってくれる可能性があります。催促が厳しくなる前に、できるだけ早く連絡をして分割などの相談にのってもらいましょう。

家族に払ってもらう

家族に立て替えてもらうのも一つの方法です。家賃を1回でも滞納してしまうと、倍の金額を支払わなければ滞納が解消されません。収入が増えない限り、支払いが困難になっていくのは目に見えています。できれば滞納を避けるためにも、家族などにお願いして払ってもらいましょう。

副業などで収入を増やす

本業の収入を増やすのは難しいですが、副業で収入を増やせます。平日の夜や休日にアルバイトとして仕事をする方法のほか、在宅でできる副業もあります。本業に影響のない形で働くなら、インターネットを利用した副業がおすすめです。

ネットショップを作成して商品を販売したり、クラウドソーシングでライティングや翻訳、プログラミングなどの仕事を見つけたりすることも可能です。現在では副業を認めている企業も増えています。就業規則を確認し、本業に影響のない範囲で副業を検討してみるのもよいでしょう。

市役所などに相談できる「住居確保給付金」を利用する

リストラなどで収入が減少し家賃を払えなくなった場合、自治体の支援策を利用するという方法があります。支援策の一つが、住居確保給付金です。申請すれば誰でも利用できるわけではありませんが、対象であれば給付金で家賃を払うことが可能になります。

支給期間や支給金額などは自治体によって異なります。支給期間は原則3ヵ月ですが、2回まで延長可能です。

新型コロナの影響で利用できる条件も緩和され、対象者も拡大されています。離職や廃業から2年以内とされていた条件も就業したままでも申請可能であったり、ハローワークへの求職申込も必要なくなったりしているので、自分が対象になるかどうか地域の自立相談支援機関に確認してみましょう。

自立相談支援機関は、市役所の生活福祉課などの福祉担当部署に多く設置されています。市役所以外にも、社会事業団である社会福祉協議会や社会福祉法人、特定非営利活動団体(NPO)などでも設置されていることがあります。

家賃を滞納しないための対策

収入が減り家賃を滞納してしまうということがないよう、対策を取っておくことも必要です。先に述べたように、家賃滞納のリスクは誰にでもあるものです。自分は大丈夫、と思っていても、何が起こるかわかりません。家賃を滞納しないためにも、できることはしておきましょう。

貯金をする

収入が減ったり急に大きな出費があったりしたときのためにも、貯金は必要です。貯金があれば、職を失ったときでも次の就職が決まるまで、家賃などの生活費に困ることもありません。

  • 定期預金
  • 積立式定期預金
  • 先取り貯金
  • 500円玉貯金

など貯金の方法もさまざまです。給与天引きで毎月決まった金額を預金すれば、自然と貯金ができるでしょう。毎月生活をして残ったお金を貯金に回そうと思っても、なかなか残らないもの。ゆうちょや銀行などを利用しない場合でも、先に貯金分を銀行口座などに預金しておいた方が貯金はできるものです。

しかし、無理な金額を先に貯金してしまうと、生活が苦しくなったり、ストレスが溜まったりしてしまいます。家計簿などをつける習慣をつけ、生活費を把握して可能な金額を貯金するようにしましょう。

500円玉貯金や100円玉貯金などは、気軽にできる貯金の方法です。おサイフの中にある500円玉や100円玉を貯金箱に入れるだけ。少しずつでも、コツコツ貯めれば大きな金額になるものです。

おサイフに入っていると使ってしまいますが、なければおサイフに入っているお金で過ごそうとするので、無駄遣いも減るでしょう。

生活費の見直し

貯金をするためにも、生活費の見直しが必要です。家計の支出・収入を把握し、無駄な出費がないかチェックしてみましょう。スマホやクレジットカード、保険などは適切か、必要のないものに費用をかけすぎていないかを確認することが必要です。

また、給料日には家賃や水道光熱費、スマホ料金など、支払いは先に済ませるか、引き落としされる銀行口座に振り込んでおきましょう。月々の支払い分を除き、残った分のなかから貯金や食費、娯楽、服や靴などの買い物などをする習慣を身につけることをおすすめします。

カードローンを用意しておく

お金が必要なときに、すぐにお金を用意できるカードローンを用意しておくのも予防策の一つです。お金を借りたいからといってすぐにカードローンを作成しようとしても、審査に通らなければカードを作ることができません。

家賃の滞納だけでなく、今までクレジットカードや携帯料金などの滞納があれば、審査には通りにくくなります。そうなる前に、カードローンが利用できるよう、前もって用意しておくと安心です。

カードローンはお金が必要なときに、コンビニや銀行などのATMから引き出すことが可能です。簡単に引き出せてしまう分、使う際には注意が必要。利用できる金額には上限があります。いざというときに必要な金額を引き出せないと困ってしまうので、むやみに引き出して使わないようにしましょう。

収入に見合った住宅を選ぶ

収入に見合った家賃の物件を選ぶことも必要です。家賃を支払ったら収入がほとんどなくなってしまうようでは、貯金もできません。収入と家賃のバランスを考え、支払いが滞らない住宅選びをしましょう。

以前は年収の1/3が適正家賃と言われていましたが、それは雇用が安定していたときのこと。リーマンショック以降、会社員の平均年収は下がり、パートやアルバイト、派遣社員などが増え、年収も安定しているとは言えません。

そのため、年収の1/3を目安に住宅を選んでしまうと、生活が苦しくなることが考えられるため、現在では年収の20~25%が適正家賃と言われています。

適正家賃を目安にすると同時に、自分の生活費を確認しましょう。適正家賃であっても、趣味などにお金をかけているなど出費が多ければ、家賃の支払いができなくなる可能性があります。生活費全般をチェックし、支払いが可能な範囲の家賃の住宅を選ぶことが大切です。

引っ越しを検討する

支払いが厳しいようであれば、家賃の滞納をする前に引っ越しを検討することです。収入が減ってしまった、ボーナスが期待できないなど、収入に変化が生じた場合、家賃が払えなくなる可能性があります。滞納する前に、引っ越しを検討するのも選択肢の一つです。

引っ越しを検討する際には、家賃を二重に払わない対策も必要です。そのためには、現在の住宅の退去日を決め、新しい部屋の入居日をそれに合わせて決めるとよいでしょう。退去日は1ヵ月前、もしくは2ヵ月前に連絡するなど決まっているので、契約書を確認しておくことをおすすめします。

セーフティネット住宅についても知っておこう

住宅関連支援の一つに、セーフティネット住宅があります。セーフティネット住宅とは、住宅セーフティネット制度に登録した、低額所得者、高齢者や障害者、子育て世代、被災者など、住宅確保が難しい人の入居を拒否しない賃貸住宅です。

セーフティネット住宅は対象が低所得者とは限らないため、家賃が必ずしも安いわけではなく、敷金や礼金、管理費や所月分の家賃などがかかります。

しかし、条件によっては、家賃や保証料などの減免や補助を受けられたり、連帯保証人を立てられない場合、適正な業者から家賃債務保証サービスを受けられたりできる場合があります。

空き家を利用している物件もあり、築年数が古い、駅から遠いなど条件が厳しいケースもありますが、耐震性や居住面積などにおいては、国土交通省が定める基準をクリアしているので、安心して住むことができるでしょう。

家賃の支払いに困ったときは早めに相談をしよう

家賃は1ヵ月でも滞納するとまとめて払うのが困難になってしまいます。2ヵ月、3ヵ月と滞納すれば、最悪、強制退去をしなければなりません。家賃の支払いができそうもない場合には、早めに家主や管理会社に相談をすることが必要です。

家賃が払えない場合は、家族などに借りたり、カードローンを利用したりする方法もありますが、借りたお金は返済しなければなりません。収入が減ったり、突然多額のお金が必要になったりする事態に備えて、貯金もしておきましょう。

また、収入に見合った部屋への引っ越しを検討したり、家計を見直したりして、家賃の滞納をしないための対策もしておくことも大切です。

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