借金が返せないを放置は危険！借金返済できない時にするべき対処法と絶対にやってはいけないNG行動

借金返済できないでそのまま放置すると借金は雪だるま式にどんどん増え続ける！

ここでは「借金の返済ができない時に起きること」と、その際にペナルティとして発生する「遅延損害金」について解説します。

借金問題は徐々に深刻化！最悪の場合、差し押さえが行われる

債権者は、借金を返済しない債務者に対し、一般的には次のような手順や方法で返済を求めます。

1.債権者から「お知らせ」に続き「督促状」が届く
1日でも滞納後すると、債権者から返済するよう「お知らせ」が届きます。返済を放置していると、次に届くのが「督促状」です。

2.遅延損害金が発生する
借金の返済が1日でも遅れると、「遅延損害金」が発生します。

3.ブラックリストに載る
61日以上の滞納を目安に、個人信用情報機関へ事故情報が登録されます。ブラックリストに載ると、その後約5年間にわたり、債務者はさまざまな制約を受けます。

4.債権者から借金の一括返済を要求される
滞納が2カ月～3カ月経過すると、残債の一括返済を求められます。

5.債権者から差押えの「予告通知」が届く
一括返済に応じないと、財産を差し押さえる旨の「予告通知」が債権者から届きます。

6.裁判所から支払督促が届く
予告通知を無視して2週間程度が経過すると、裁判所から「特別送達」が送られてきます。

7.仮執行宣言付支払督促が届く
仮執行宣言付支払督促は、債権者は債務者に対し強制執行ができることを通知する書類です。

8.差押えが行われる
差押えの対象は、主に以下のような財産です。

• 債権　→給与や預金など
• 動産　→現金や有価証券・価値のある宝石や腕時計など
• 不動産→土地や建物

このように、滞納が長期化するに伴って問題は徐々に深刻化します。

借金を返さずに借金滞納すると課せられるペナルティー「遅延損害金」が発生で更に借金が増していく

「遅延損害金」は「遅延利息」とも呼ばれ、滞納に対するペナルティとしての「損害賠償金」です。

そのことで、新たな借金をしなくても借金総額は確実に増えるのです。

借金には時効がある！一定期間借金を返さない時期が続くと返済義務がなくなる

借金に縁のない人にはあまり知られていないようですが、借金にも時効があります。現実的には、時効を完成させる事例はほとんどないのですが、ここでは「借金の時効」に関して解説します。

借金の「時効」は正式には「消滅時効」といい、債権者が債務者に対して一定期間権利を行使しない場合は債権者の権利を消滅させるというものです。

借金を返済しないままの状態を「一定期間」続けると時効が完成し、「その借金を返済しなくても法的に問題なし」とすることを言います。

したがって、返済しなければならない借金でも一定期間借金を返さないと債権者は権利を行使できなくなるので、債務者は返済する必要がなくなるのです。

しかし、借金の時効は成立が難しいと言われています。

カードローンなどによる借金の時効は5年

時効の完成に必要な「一定期間」とは、次のとおりです。

時効完成に必要な条件は3つ

借金の時効が完成するのは、次の3つの条件を満たした場合に限られます。

• 時効完成に必要な期間が経過：銀行や消費者金融などからの借金の場合は5年で、その間一切の返済（返済の意思がある「行為」も含む）をしていないことが条件です。
• 時効が中断していない：時効期間中に時効の中断があると、それまでの期間のカウントはリセットされ、あらためて期間のカウントが始まります。
• 時効の援用を伝えている：債務者は、債権者に対し「時効によって借金がなくなる利益を受ける」という意思表示をすることです。

以上の3条件を満たせば、借金の時効が完成して借金返済の必要がなくなります。

時効完成のハードルは高く実現性は低い

「借金返済の必要がなくなるのであれば債権者による時効阻止策に耐えられる」と思えるかも知れませんが、簡単なことではありません。

債権者が時効を阻止する目的で行う取組みは、時効の「完成猶予」と「更新」です。（時効の更新は、時効の中断のこと。2020年4月の民法改正時に名称変更された。中断という言葉を使用していた際には、一時的に止まるという誤解をされることもあった）

債務者は、合法的に時効完成を阻止しようとする債権者の借金回収のプロを相手に、「完成猶予」や「更新」を5年も回避し続けなければなりません。

たいていの債務者は、債権者から受ける時効完成阻止の圧力に耐え切れず、時効完成前にギブアップしてしまうのが現実です。

なお、時効を目指すよりも返済できるだけの収入を得る取組みをする方が、債務者にとってはるかに取り組みやすいと言えるでしょう。

借金が返せない方に必要なこと2つ、現状の把握と借金減額の可能性を知ること！

現実的には完成を期待できない時効に取り組まなくても、借金を減額したり免除できる可能性があります。借金返済のコツを講じれば、借金返済ができる状況に変わることもできるかもしれません。

借金減額や免除については、決して怪しい方法でも詐欺や罠でもない方法があります。

まず次の事前準備を忘れないでください。

借金を洗い出して現状を把握する

借金の遅延や延滞といった金融事故を起こす人の多くが、この「自分の借金の現状を把握すること」が出来ていません。

特に、複数社の金融機関などから借金をしている人は、そうした傾向があります。

さらに、収支の現状や見通しなども書き出して、いくらまでなら返済に充てられるのかを明らかにします。

このことで、借金を返済するためには何をどうしなければならないか、今後返済することができるのか、といったことが検討できるのです。

借金減額診断で借金が減るかどうか診断をしてみる

借金の減額ができるかどうかを調べるには、借金減額診断（借金減額シミュレーター）を利用して借金減額の可能性を確かめてみることをおすすめします。

借金減額診断とは、借入総額・借入時期・返済月額などを入力することで，借金の減額ができるどうかを無料診断してくれるサービスです。

借金に困っている人を見つけ助けるために、弁護士事務所や司法書士事務所が管理・運営しているものが多く、無料で利用できる、24時間いつでも受け付けているものなどがあります。

借金減額診断を利用するにあたっては、次のようなメリットやデメリットがあります。

借金減額診断の利用で、借金問題のプロである弁護士や司法書士による「借金の減額ができるかどうか」の診断を受けられる仕組みになっています。

借金返済のコツや借金減額について。借金返済が滞る前から知っておいて損はない！

前述の事前準備ができれば、いよいよ借金返済や減額に取り組みます。

借金返済や減額のコツについては、ネット上にさまざま情報提供されていますが、ここでは怪しくない方法かつ、代表的な借金返済や減額のコツを7つ取り上げて解説します。

計画的に返済するためにしっかりと返済計画を立てる

借金を確実に完済するためには計画的な返済が必須で、現実的な返済計画を立てないと、返済や完済ができなくなるのです。

借金の返済計画書を作成することには、次のようなメリットがあります。

• 契約内容を明確にできる
• 返済すべき借金総額を明確にできる
• 返済月額と返済期限を確認できる

計画通りの返済が困難になる場合は、計画が現実的ではなく無理があるということです。

そうした場合は、家計収支と返済計画の立て直しの見直しをします。

固定費を削減して返済資金を増やす

当たり前のことですが、支出が収入を超えると借金の返済に充てる資金は必ず不足します。それが複数月続けばあっという間に借金地獄に陥ってしまうということにもなりかねません。

上手に借金を返済するコツのひとつは、返済ができなくなる前に家計収支のバランスを見直し、支出の無駄をなくすことが必要です。

具体的には、毎月当然のように支払っている「固定費」を見直すことで、支出を抑えることに取り組みます。

たとえば、保険の見直し・コンビニからディスカウント利用への変更・携帯電話の乗り換えや料金プランの変更などにより固定費を抑えるのです。

固定費の徹底した見直しをすることで、返済に充てる費用を思いのほか多く捻出できます。

副業での収入アップを返済にまわそう

固定費見直しによる支出の削減にあわせ、「副業などで収入をふやすこと」で借金返済の資金を増やすことは、借金問題の解決に効果的です。

副業で収入を得ることができるようになれば、借金返済に充てる金額を増やせます。

どのような副業に就くかは、どの程度の収入を目指すか・自分にできる仕事かどうか、といったことで決定するのです。

現在就業中の人は、本業をおろそかにするような副業に就くようなことは避けなければなりません。

また、副業を禁止している会社があることから、副業に就く前に、副業に関する定めがどうなっているかの就業規則での確認が必要です。

返済月額を増額すれば短期間で返済できる

家計収支のバランスの見直しや固定費の削減などで返済に充当できる資金が生まれた場合には、月々の返済額を増やすことが借金減額のコツです。

繰り上げ返済の「期間短縮型」で返済すれば、繰り上げ返済後も従来と同額の返済を続けることで支払期間の短縮ができるのです。

ただしこれは絶対に無理のない金額で行ってください。繰り上げ返済をしたばっかりに手持ちのお金がなくなって新たな借入…なんてなってしまっては元も子もありません。

おまとめローンで借金を一本化する

複数社から借金をしている人は、「おまとめローン」を利用してすることで金利を下げられる可能性があります。

そのことで利息の負担を軽減できることから、返済月額の削減を期待できるのです。

したがって「おまとめローン」を利用する際は、返済月額や返済総額がいくらになるかを事前に確認することを忘れないでください。

金利の低いローンに借り換える

借入先が1社だけの場合は、その借金よりも金利の低い借金に借り換えることで利息の負担を軽減できます。

借入額と返済期間が同じ借金であれは、金利が低いほど毎月支払う利息は少ないので、返済総額を抑えることにつながるのです。

なお、カードローンなどの借金の場合、契約中の借入金利の引き下げはできないので、金利を下げるには金利の低い他社に借り換える必要があります。

余裕のあるときは繰り上げ返済で利息を削減できる

繰り上げ返済とは、毎月の決まった返済（約定弁済）以外に追加でする返済です。
この返済は次の2種類あり、どちらも借金の元金が減額できます。

• 期間短縮型：繰り上げ返済後も従来と同額の返済を続けることで、支払期間を短縮できる
• 返済額減額型：繰り上げ返済による支払期間の変更をしないが、毎月の支払額を減額できる

少額であっても、繰り上げ返済をすることで返済の負担は軽減されます。収入や生活に余裕のある月がもしあれば、ぜひとも取り組みたい方法です。

借金返済のコツを試しても返済できない借金は、根本的な解決が期待できる債務整理がおすすめ

さまざまなコツに取り組んでも借金を減らせない場合は、債務整理がおすすめです。

債務整理とは、国が認めた借金救済措置です。法律に則った方法であったり貸金業者との交渉の上、借金を減らしたり免除（0円）できる方法です。

借金の利息をカットすることを債権者と交渉したり、裁判で借金をかなり圧縮したり、ある程度の価値がある財産を没収される代わりに借金をなしにしたりできる可能性があります。

すでに借金が返済できない状態に陥っている人は、早急に手を打たなければなりません。

債務整理案件を多数処理し実績がある弁護士事務所や司法書士事務所に相談すると、実務経験の豊富な弁護士や司法書士のアドバイスを受けながら借金問題解決へと進んでいくことができるでしょう。

ここでは次のようなテーマで、借金減額のための債務整理について解説します。

• 債務整理とは？債務整理の種類と違い
• 債務整理のメリット・デメリット
• 手続きごとの借金削減効果
• 手続きごとの費用

債務整理とは？債務整理の手続きの種類やそれぞれの特徴、減額効果について

債務整理とは、債権者との直接交渉または裁判所への申立てによって借金を減額・免除して借金問題を解決できるよう、国が認めた借金救済措置などとも言われています。

借金の返済に困っている人が生活再建のきっかけになるよう、合法的に借金を減免できる手続きです。

債務整理には主に次の3つの手続きがあります。

• 任意整理：毎月の返済金額を減額するために債権者と直接交渉を行い、生活に支障のない範囲で返済ができるようにする手続き
• 個人再生：現在抱えている借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、3年〜5年で返済できる金額にまで減額する手続き
• 自己破産：財産がないため返済が出来ないことを裁判所に認めてもらい、すべての借金の支払義務を免除してもらう手続き

債務整理の手続きにはそれぞれ異なったメリット・デメリットがある！

債務整理には、手続きごとに次表のようなメリット・デメリットがあります。

【任意整理のメリットとデメリット】

【個人再生のメリットとデメリット】

【自己破産のメリットとデメリット】

債務整理をすると、手続き毎に異なる「借金削減効果」があります。

任意整理の減額効果は？借金減額幅は利息分のカットのみなので少ない

一般的には、経過利息・遅延損害金・将来利息などの削減は期待できますが、元金は減額されることはありません。

ただし、過去の取引での過払い金があれば、それを返済に充当することで元金も減額できます。

なお、交渉がうまくいっても、個人再生や自己破産ほどの減額はできません。

個人再生の減額効果は？借金減額幅は元金含めてなのでかなり大きいが100万円未満もしくは5000万円を超える債務ではできない

借金総額に応じて5分の1〜10分の1程度に減額できる可能性があります。減額した借金は原則3年、最長5年で分割返済することが必要です。

個人再生では、借金を抱える申立人が返済しなければならない最低限の金額として「最低弁済額」の基準が定められています。

そのことから、借金が100万円未満での減額は望めません。

自己破産の減額効果は？借金減額幅は一番大きい！認められれば借金ゼロに！

借金が返せないと裁判所に認めれれば、租税の請求権などのような非免責債権を除き、返済義務が免除されます。

金銭的に価値のある財産はほぼすべて処分されますが、次のような現金や財産は持ち続けられます。

• 99万円以下の現金・自由財産に該当する財産・新得財産
• 差押禁止財産・自由財産拡張が認められた財産など

債務整理の手続きの種類によって及ぼす影響の違い

ここでは、債務整理の各手続きは、7つの項目に及ぼす影響を取り上げて紹介します。

借金が返せない状況で債務整理の費用が払えるか心配…債務整理にかかる費用の目安や相場は？

日本弁護士連合会では弁護士費用について自由な設定を認めていることから、債務整理の弁護士費用は事務所や弁護士によって異なります。

一般的には手続きの種類・債務額・債権者数などに加え、事務所が所在する都道府県などによっても異なっているのが現状です。

債務整理を案件として手掛ける弁護士事務所は数多いのですが、弁護士費用をネット上に公開している事務所はそれほど多くありません。

ここで紹介している費用の目安は、ホームページ上に費用を公開している弁護士事務所の情報をもとに作成したものです。

借金が返せない人が気になる疑問質問は？借金問題関連のQ&A

ここでは、借金問題に関連した次の3つの質問にお答えします。

• 借金はいくらまでならやばくないのか？
• 借金問題は弁護士や司法書士などへの相談がどうしておすすめか？
• 大学生の借金の現状と対処方法は？

借金はいくらからやばいと言われている？一つの指標として年収の3分の1を超えるとやばい！

借金がいくら以上あるとやばいのかといった基準は人によって異なりますが、一般的に言われている基準は次のとおりです。

• 年収の3分の1を超える借金がある
• 家計収支が毎月マイナスになっている
• 返済額に占める利息割合が半分以上になっている
• 借入れ当初に比べて借金額が大きく膨らんでいる
• 返済を滞納することがある
• 複数社から借金をしている
• 借金の返済資金を借金する自転車操業になっている
• ヤミ金から借金をしている
• 借り入れ総額を把握しきれていない

改正貸金業法では、貸金業者には年収の3分の1を超える貸付を規制しています。（銀行では、自主規制で同様な運用を行っている）これを「総量規制」と言い、消費者を守るための法律に定められているルールです。

また年収の3分の1を超える借金があること以外にも、上記のような状況の場合にもやばいと言われています。

借金問題を相談するならどこがいい？最もおすすめなのは無料相談を実施している弁護士や司法書士事務所

借金問題で行き詰まったり悩んだりしている人には、弁護士や司法書士へまずは借金相談をするのがおすすめです。

弁護士や司法書士は借金問題を解決するプロですから、借金の返済や減額に関しても適切なアドバイスを受けられます。借金問題の相談は「無料」で行っている事務所も多いです。

借金減額診断を無料で提供している事務所であれば、相談前に自分の借金を債務整理でへらしたりなしにできる可能性があるかどうかや、どういった方法で減らせるのかなどを先に知ることもできます。

弁護士や司法書士に相談するだけで自分だけで抱えていた借金に対しての不安や問題をプロに聞いて悩みを解決していけるという前向きな気持ちになれるため、「気持ちが楽」になります。

その後債務整理の依頼をすると、受任通知が送られるため金融業者からの取り立てや催促がすぐにストップします。この点も精神的にかなり楽になれる点と言えるでしょう。

また、弁護士事務所や司法書士事務所だけではなく、各自治体などが主催する無料法律相談の開催が盛んです。

そうした機会を利用すれば、無料で適切なアドバイスを受けられます。

また、第三者に話しづらい借金問題は、家族や親戚といった身近な人への相談もおすすめです。親身になって相談に乗ってくれますし、返済資金を融通してもらえる可能性もあります。

借金問題を抱えた人は、悩んでいるだけではなく、すぐに身近な人や専門家に相談してください。

大学生で借金してしまい返済ができていない場合はどうすればいい？

大学生の借金で近年特に問題になっているのは、卒業後に返済する貸与型奨学金です。

少し古いデータですが、日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」によると、昼間部大学生の49.6%が奨学金を利用しています。

また、その借金の平均額は197.9万円です（GMOあおぞらネット銀行が公開したデータによる）。

貸与型奨学金には所得税も贈与税は課されませんし、給付型奨学金にも年間110万円以下のケースでは課せられません。

したがって、卒業までは、借金の返済や税金のことを心配する必要はないのです。
しかし大学生の場合、18歳以上で収入があればクレカを持てますし、20歳以上で収入があれば、消費者金融から借金ができます。

これらの借金は、在学中であっても返済が必要です。

もし借金の返済ができないと、一般的な債務者と同様な取扱いを受けることになります。

すでに高額の借金を抱えて返済が厳しい状況の大学生は、弁護士や司法書士などにすぐ相談して債務整理などの手続きを検討しましょう。

借金返済に困ってもしてはいけない6つの行動

ここでは、借金の返済にいくら困っても、絶対にしてはいけない「間違った対処法」を5つ取り上げて解説します。

1.事前連絡をしないで返済を遅延すること

約定返済日に借金返済が出来ない可能性がある時、債務者がまずやるべきことは、債権者にお詫びの連絡を入れて対処法を相談することです。

返済遅延の連絡をしていないと、約定返済日の翌日には債権者からの督促が始まります。

しかし、事前連絡を入れて対処法を相談すれば、返済日も遅延損害金の発生も延期してもらえる可能性があるのです。

返済の遅延は契約違反ですから、事前に連絡することは、債務者として当然なことと言えます。

債権者への連絡をしないでいると、「返済できないと次のようなことが起きます」で紹介したようなことが起こることを忘れないでください。

2.自転車操業で借金の返済をすること

借金の返済ができないと新たな借金をして、それを返済に充てることは厳禁です。

返済に充てるための資金を新たな借金で手当することを、「自転車操業」と言います。

自転車は走るのをやめると倒れるように、新たな借金をやめると返済ができなくなってしまうことに似ていることから、そのように呼ばれるようです。

自転車操業で借金をすると、借入件数だけではなく返済額も増えることから、負担はさらに増えてしまいます。

こうしたことを繰り返すことで多重債務に陥り、返済ができなくなって自己破産してしまうといった人は少なくありません。

3.低すぎる返済額を設定すること

カードローンなどの借金返済期間は、月々の返済額によって決まります。

融資が同額であっても月々の返済額を高く契約すれば返済期間は短く、低く契約すれば高く契約するよりも長くなるのです。

つまり返済期間は、返済月額によって長くなったり短くなったりします。

返済月額は、金融機関側が決定する方式と金融機関設定の最低金額以上で債務者が決定する方式のいずれかで契約するのが一般的です。

低すぎる返済額を設定したのでは、月々の返済は楽ですがいつまでも元金が減らず、長期に返済を続ける必要があります。

4.クレジットカードの現金化をすること

クレカの現金化は違法とまでは言えませんが、カード会社と交わした契約の違反行為です。

カードの現金化をすることで現金が手に入っても、クレカで支払った金額以上の現金が戻ってくることはありません。

そのことで、カードの現金化は、繰り返すたびに借金が増える行為でしかないのです。

クレカの現金化をした場合、カードは強制解約され利用残額は一括請求されます。
また、クレカの現金化は、「自己破産」手続きの「免責不許可事由」のひとつです。

したがって自己破産の申立てをしても、クレカの現金化をした人は、裁判所の免責許可がもらえない可能性があります。

5.闇金（ヤミ金）に手を出すこと

ブラックでも貸付可能といった広告をしている貸金業者は、ほぼ間違いなくヤミ金業者と言えます。

いくらお金に困っても絶対にやってはいけないことは、ヤミ金業者から借入れをすることです。

借金に困っている人が手を出したくなる気持ちは理解できますが、ヤミ金を利用すると取り返しのつかないことになります。

ヤミ金を利用することは、反社会勢力の支援につながることと心得ておくことが必要です。

違法と分かっていながら、ヤミ金は次のような異常ともいえる超高金利での利子を要求します。

• 「トイチ」：10日で1割の利子
• 「トサン」：10日で3割の利子
• 「トゴ」　：10日で5割の利子

トゴの場合は、10万円借りたら10日で5万円の利子が付くのです。したがって利子だけで、1年間に182.5万円の返済を請求されます。

6.夜逃げをして借金返済自体から逃げて放置し続けること

眼の前の借金問題から逃げたい、取り立てから逃れたい、借金が時効になるのを待ちたいという一心で「夜逃げ」を計画したり、実行したりする方もいます。

しかし、夜逃げは絶対におすすめできません。

なぜなら、夜逃げをしても借金問題は全く解決しないからです。

住民票を移さずに夜逃げをした場合、一時的に督促から逃れることはできるでしょう。

しかし、相手が行方不明であっても「民事裁判」を起こすことは可能です。欠席裁判となりそのまま裁判を起こした金融業者側が勝訴の判決をとることが可能です。

しかも、借金は返済期日を過ぎると「遅延損害金」がかかります。利率が高いため、借金額はどんどん膨れ上がってしまいます。

また、借金の時効も成立が難しいのが現状なので、借金を踏み倒すことはまずできないと思ったほうが賢明です。

それどころか、夜逃げをすると、日常の生活に多くの支障をきたします。

• 保険証が使えなくなるため病院を受診するができない
• 免許証の更新ができない
• 元の住所に住んでいないということを自治体が確認すると住民登録の抹消が行われる
• 印鑑証明を発行してもらえない、登録もできない
• 「見つかってしまうかも」とビクビクしながら生活しないといけないため精神的負担が大きい
• 周囲にも迷惑がかかる（賃貸物件の大家さんや保証人、家族など）

何も良いことはありませんので、眼の前の借金からは「逃げず」に、借金と「向き合う」ことが大切です。債務整理であれば法律で認められた方法や貸金業者との交渉で借金減額や借金免除がかないます。

もちろん債務整理をした後も、色々な影響がありますが、夜逃げをした時のそれとは比較になりません。

何より、債務整理は、借金問題自体の根本解決につながる方法です。逃げても借金問題は何も解決しない！状況が悪化する一方であると覚えておいてください！

借金が返せないと困ったら借金減額の検討を！方法は色々あるので自分に合った方法を選択しよう

返せない借金があるからと人生諦めなくても大丈夫です。

債務整理やその他、生活の見直しなどで減額したり、なしにすることができます。

もし今すでに借金返済ができそうにない、滞納しているという場合は、「放置」は絶対にしないようにしましょう。借金はどんどん増えていってしまい危険です。

特に任意整理や個人再生、自己破産といった借金救済措置とも言われている「債務整理」の手続きを取れば、借金を根本から解決することができます。

ただし、借金を減らしたり免除してもらえる分それ相応のデメリットもあるため、内容をしっかりと理解した上で専門家の力を借りて手続きを進めていくことををおすすめします。

借金問題解決の第一歩として、借金が減らせるかどうか、いくら減らせる可能性があるのかを「借金減額診断」で知っておくこともおすすめ！自分の借金が減ると分かるだけでも気持ち的に楽になれるはずです。

弁護士事務所や司法書士事務所の無料減額診断であれば安心して利用できるので、返せない借金問題解決のための第一歩目として利用してみませんか。

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