借金地獄の末路と借金地獄からすぐ抜け出す方法！差し押さえを回避するための借金まみれ対処法とは？

借金地獄とはどういう状態？自分が当てはまるかどかチェック！

借金地獄とは、借金がたくさんあり返済が苦しくなっている、多重債務になっているなどで生活に支障が出てしまっている状態を意味しています。

借金返済がいつまでも終わらない（返しても返しても減らない、ずっと借金返済の日々が続いている）ような場合も、借金地獄と呼ばれることもあります。

では、具体的にどのような状態が借金地獄と呼ばれるのでしょうか。

• 複数社から借り入れをしている多重債務状態である
• 毎月返済しても利息分だけの返済で、元金がほぼ減っていない
• 借金総額が年収の3分の1を超えている

1つでも該当するものがあれば、借金地獄に陥っている可能性があると言えます。

借金地獄になるとどうなる？年代別リスクまとめ

借金地獄とは、特定の人だけに起こり得るものではありません。生活費が足りなくなった、事業が失敗した、ギャンブルや投資、浪費で借金が増えてしまったなど、あらゆる理由ですべての年代で起こり得るものだと考えてください。

ここでは、借金地獄になるとどのようなリスクが起こるか、年代別にまとめてみました。

また、借金地獄で返済できなくなれば最終的に強制執行され、自宅や預貯金が没収されてしまう可能性があります。

社会的信用も失われてしまうため、早いうちに借金まみれの状態を解消することが求められるでしょう。

あなたは大丈夫？借金地獄に陥りやすい人の特徴

どういう人が借金地獄に陥ってしまうのでしょうか。借金まみれ、借金地獄に陥りやすい人の特徴をまとめてみました。

• 支出がコントロールできない
• 収入に対して支出が大きい
• 返済が遅れがち
• 返済計画が不十分である
• 買い物依存症、ギャンブル依存症である

それぞれの特徴について詳しく解説していきます。

支出がコントロールできない人は生活費が不足しがちになってしまう

支出がコントロールできない人は、自分がいくら使っているかを考えないため、手元の資金が不足していても気づかない、気づくのが遅くなってしまう恐れがあります。いつの間にか生活費が不足し、生活が苦しくなっている人は要注意です。

借金をしていても、自分の借金がいくらになっているか管理できないまま更に借金を重ねてしまう可能性もあり、気づいたときにはすでに借金が膨らんでいるかもしれません。

特に、クレジットカードは現金で決済しないことで自分がいくら使っているか分かりにいため、気づけば高額な費用を使っている可能性があります。リボ払いをよく使う人は危険です。

支出がコントロールできない方は特に注意が必要となるでしょう。

収入に対して支出が大きければ生活苦の状況が改善されない

収入よりも多くの支出をしていれば、当然ですが毎月赤字となるため借金が膨らみ続ける生活を送るリスクが高まります。

先ほどの支出をコントロールできないケースと似ていますが、こちらは支出をしっかり把握できていても収入が追い付いていないことでも起こってしまう点が特徴です。収入が今よりも増えなければ、生活環境が改善されることが難しいでしょう。

返済が遅れがちであれば遅延損害金が膨らむ恐れがある

返済が遅れてしまうと、遅延損害金が発生します。これは普通の利息よりも高い設定となっているため、借金どんどん膨らんでしまい、結果、借金額が増えてしまいます。

遅延損害金は上限で設定されることも多いため、借入利率よりも割高になっているでしょう。つまり、返済が遅れれば遅れるほどより大きな負担として返済額に上乗せされてしまうのです。

返済遅れを繰り返していれば、いつの間にか借金地獄に陥ってしまっているかもしれません。

返済計画が不十分であるためそもそも完済できる計画になっていない

借金をするとき、返済できるかどうかを検討してから契約することが望ましいのですが、その返済計画に無理があれば返済が滞ってしまう恐れがあります。

毎月の収入・支出に対して返済額が大きすぎる、収入が不安定なのに一定の収入が得られるとして計算したなど、不十分な返済計画は長期で続く返済に耐えられない可能性が高くなります。

そもそも、借金する際に返済のことを考えていないこともあるかもしれません。これももちろん、借金地獄の要因となります。

買い物依存症、ギャンブル依存症の人は治療しなければ状態改善が困難

買い物やギャンブルがやめられず、借金から抜け出せない人は依存症である可能性があります。買い物依存症、ギャンブル依存症は、お金がないことが分かっていてもやめることができず、借金をしてでも優先してしまう状態に陥っています。

買い物依存症、ギャンブル依存症になってしまったら、治療をしなければ症状が改善されることはありません。

これらの依存症は精神疾患の1つとされており、消費者庁でも注意事項や相談窓口を紹介するなど問題啓発を行っています。その中で、本人が病気だと気づかないケースも多いため家族の協力が大切になることも紹介しています。

また、依存症から抜け出すために大切なこととして、次の2つが挙げられています。

• 専門の医療機関に相談・受診する
• 自助グループに参加する

相談先としては、医療機関だけでなく精神保健福祉センターや保健所などもあります。借金相談窓口である消費生活センターや法テラスでも相談に対応していますので、まずは相談してみることから始めましょう。

借金地獄になるとどうなる？強制執行までの流れとは

借金地獄になると、毎月の返済が苦しくなるはずです。返済が滞ってきたら、最終的に強制執行により財産、資産を差し押さえられてしまうことになるでしょう。

差し押さえまでの流れは、次の通りです。

1. 返済が負担になり滞ってしまう、生活が苦しくなってしまう
2. 督促が始まる
3. 督促状が届く
4. 一括請求を求められる
5. 裁判が起こされる
6. 強制執行される

それぞれの段階について解説していきます。

返済負担が大きい場合生活が苦しくなる

毎月の返済額を捻出することが難しくなれば、期日に返済するのが難しくなってくるはずです。結果的に返済が滞り、滞納するようになってしまうでしょう。借金を滞納するようになれば、生活は苦しくなっているはずです。

滞納1日目～：督促が始まる

滞納が遅れると、まずは電話、メールによる督促が始まります。返済遅れの理由としては返済日を忘れていた、勘違いしていたことも考えられるため、この段階で返済できれば何の問題もありません。

ただし、1日でも返済が遅れていればその分だけ遅延損害金がかかってきます。遅延損害金の額も併せて返済しなければいけません。

ただし、実際に遅延損害金が請求されるかどうかは債権者によって異なります。1・2日程度の遅れであれば支払わなくて良いケースもありますので、督促の内容を確認しておくことが大切です。

滞納数日～2週間：督促状が届く

滞納が続けば、自宅にはがき、封書の形で督促状が届くようになってきます。

自宅や勤務先に電話がかかってくる可能性もあり、家族や同僚に知られてしまうリスクも高まってくるでしょう。

滞納2か月：一括請求を求められる

滞納が2か月以上になり、督促に対応しないでいると支払い督促が送られてくるかもしれません。

通常、借金をするときは毎月決められた金額を返済する「分割払い」が認められています。しかし、延滞をすると分割払いを認めていた起源の利益が失われることとなり、債権者は一括での返済を求めることができるようになるのです。

返済に困っている人が一括で借金を返済することはできないため、何もできずに次の段階に進んでしまうことが多いでしょう。

滞納2～3ヶ月：裁判が起こされる

一括請求がされた段階で、債権者は裁判所での手続きに入っています。

裁判所からの書面を無視していると債権者の主張が自動的に認められ、敗訴となってしまいます。

裁判が起こされても債権者と話し合うことができれば、分割払いなど若いできる可能性もあります。つまり、裁判所の書面が届いたら無視するのではなく、早急に対策することが重要となるのです。

滞納3ヶ月～：強制執行される

裁判所が債権者の主張を認め判決が出てしまえば、債権者が裁判所に差し押さえを申し立て、強制執行されてしまいます。

強制執行されてしまうものを確認しておきましょう。

• 給与
• 預貯金
• 自宅などの不動産

債権者が確実に債権を回収できることから、まずは給与、預貯金が対象となってくるでしょう。また、給与や預貯金は差し押さえの手間がかからないことも、差し押さえられやすくなる要因となります。

ただし、給与全額が差し押さえられてしまうわけではありません。

• 給与、退職金、ボーナスは手取り金額の4分の1
• 手取りが44万円を超えるは手取り額から33万円を差し引いた金額

一方で、強制執行が行われても手元に残せる、差し押さえされないものもあります。

• 年金、生活保護費
• 66万円未満の現金
• 家具や家電、寝具、衣類など生活に必要なもの
• 1か月分の食料、燃料
• 仏像や位牌など
• 実印

すべての財産が差し押さえられ、すぐに生活できない状態に追い込まれることはありません。しかし、一定以上の財産、資産が差し押さえられるため生活に影響が出てしまうことは避けられないでしょう。

消費者金融などからの借金を滞納した場合、強制執行までの期間は滞納後およそ3ヶ月程度です。

しかし、公租公課（住民税など）を滞納した場合、督促状の発送から10日で差し押さえされてしまいます。

公租公課を滞納してしまった場合、できるだけ早く専門家に相談するなど対応を検討する必要があるでしょう。

親が借金まみれだとどうなる？基本的に子供に返済義務はない！

自分が借金地獄に陥ってしまったときは、自分の責任で専門家に相談するなど対応を検討する必要があります。

では、親の借金についてはどうでしょうか。親が借金まみれで生活が困窮している場合、子どもである自分も返済しなければいけないのではないか、助ける義務があるのではないかと不安に思うかもしれません。

しかし、原則として親の借金を子どもが返済する義務はありません。

貸金業法によって債務者以外の人に借金返済を求める行為は、禁止されています。ですから、貸金業者から親の代わりに返済を求められても、返済しなくて良いです。

ただし、子どもにも返済義務が生じることもあります。それが、以下のケースです。

• 名義を貸していた
• 保証人になっていた
• 借金を相続した

それぞれのケースについて詳しく解説します。

名義貸しをしていた：子ども自身の借金とみなされる

親が子どもの名義で借金をしていた場合、法的に借入をしていた債務者は子ども自身となります。つまり、子ども自身の借金として返済しなければいけないのです。

名義貸しは、返済できなくなった時の返済義務を負うことになるため安易に行ってはいけません。

また、自分が知らないうちに名義を勝手に使われていた場合は返済義務が生じない可能性はありますが、日常的に身分証明書を預けていれば名義貸しに落ち度があるとされ、返済義務があると判断されることがあります。

保証人になっていた：代わりに返済義務が生じる

保証人とは、債務者が借金を返済できなくなった時に代わりに返済をする人ですから、保証人になった時点で返済義務が生じていることになります。

親が借金の返済ができなくなれば、保証人である子どもが返済しなければいけないのです。

ただし、保証人にも種類があります。

保証人であれば先に親に対して請求するよう主張することができますが、連帯保証人になれば主債務者と同等の返済義務を負うことになってしまいます。親の借金でも、連帯保証人にならないようにすることが大切です。

借金を相続した：マイナス財産も相続対象

親が亡くなったとき、財産を相続すると借金も相続することになってしまいます。預貯金や不動産などプラスの財産だけでなく、マイナスの財産であるマイナスも相続することになるため、代わりに借金を返済しなければいけません。

マイナスの財産よりもプラスの財産が大きい場合は相続してもプラス財産から返済することができるかもしれませんが、借金の方が大きい場合は相続を放棄することで借金の返済義務から逃れることができます。

しかし、相続を放棄するとプラス財産も放棄することになります。

相続放棄はトラブルになることもありますので、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

借金地獄の状況から脱却するための3つの方法とは

借金地獄の状況でどうにもならない…と人生諦めなくても大丈夫です。借金まみれの状況は改善することができます。その解決法は、次のような方法です。

• 借金相談
• 借金減額を試みる
• 過払い金請求
• 債務整理をする

それぞれの解決法について紹介します。

借金に困っている方は借金問題解決のプロである弁護士や司法書士に相談するだけで借金問題の解決策が見えてくる！

まずは、1人で悩まず誰かに相談することが大切です。

相談先としては弁護士、司法書士などの専門家がまず挙げられます。いきなり専門家に相談することに抵抗があるのであれば、自治体や法テラスなどの無料相談を利用することもできます。

借金を相談するだけで問題を解決することはできませんが、自分の状況が改善できると分かる、解決の糸口が見えることで生活再建に向けて動き出すことができるでしょう。

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低利率の金融商品への借り換えや借金一本化、繰り上げ返済などで借金減額する

借金減額なんてできるの？と思うかもしれませんね。今の利率よりも低い利率の金融商品へ借り換えをしたり、複数社から借りている場合は、低い利率の業者のローンに借り換えをすることで、利息分の差分を減額することが可能です。

借金を一本化することは、利息分を減らすこと以外にも、管理が楽になるなどもメリットもあります。返済日が月に1回になれば、返済を忘れて滞納といった危険性も減らうことができます。

また、少し余力がある時に「繰り上げ返済」をすることもおすすめです。借金総額自体を減らすことができれば、月々の返済額を減らす、もしくは返済月数を減らすことができるからです。

ただし、これをすることにより借金がどうにもならなくなってしまった…っとならないように、あくまでも余裕がある時だけにしてください。

過払い金請求で借金が減額される、ゼロになる可能性がある

具体的に借金まみれの状況を改善するためには、過払い金請求債務整理などの手続きが必要となります。

過払い金請求は、貸金業者からの借り入れで法定金利を超えた利息を取り戻す手続きです。なぜ法定金利を超える借り入れが行われていたのか、それは出資法と利息制限法の上限金利に差があったためです。

出資法上限が20％に引き下げられたことから利息差を過払い金として請求できるようになりました。

過払い金請求は、借入先に取引履歴を請求し、届いたら計算用ツールなどで利息の引き直し計算を行って算出します。

計算は複雑な部分もありますし、取引履歴の請求に応じない貸金業者も存在しているため弁護士、司法書士のサポートを受けることをおすすめします。

過払い金が発生している可能性があるのは、以下に該当する人です。

• 2010年6月以前に借り入れをしていた人
• 完済から10年が経過していない人

多くの弁護士、司法書士事務所では過払い金の調査、計算は無料となっているので安心して相談してみると良いでしょう。

実際に過払い金を請求するため依頼したとしても、費用は取り戻した過払い金から支払うため手出し費用は大きくかかりません。実際にいくら費用がかかるかについては、依頼前に確認しておくと安心です。

過払い金請求のメリット・デメリットも確認しておきましょう。

債務整理をすれば借金の減額、免除が目指せる

債務整理は、借金を根本的に解決できる手続きです。債務整理には、次の4種類があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停

借金が返済できなくなれば自己破産しかないのでは？と思うかもしれませんが、自己破産の他にも任意整理、個人再生、特定調停といった方法で解決できる可能性があります。その人の状況に合う手続き方法を選ぶことが大切です。

借金を減額、免除できる方法と聞けば怪しいと思うかもしれませんが、債務整理のほとんどが裁判所を通して行う合法的な手続き方法であり、安心して利用することができます。

「国が認めた借金減額制度」「借金救済制度」と呼ばれていることもありますが、具体的にそのような制度が存在しているわけではなく、債務整理や過払い金請求のことを意味しています。

債務整理手続きそれぞれのメリット・デメリットについては、後程詳しく解説していきます。

借金地獄になったときの無料相談先を紹介します！

では、借金地獄になったとき、具体的にどこに相談するのが良いでしょうか。ここでは、5つの相談先をピックアップしてみました。

• 弁護士、司法書士
• 国民生活センター
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 日本司法支援センター「法テラス」
• 各自治体の相談窓口

各相談先についてその特徴を紹介していきましょう。

弁護士、司法書士は法律の専門家で借金問題解決のための交渉力や知識、経験が豊富で心強い！

弁護士、司法書士は法律の専門家として、借金問題の相談に応じてくれます。

弁護士、司法書士に相談するメリットは、債務整理をする際にスムーズに依頼につなげられるという点です。また、借金問題に強い事務所であれば、1人ひとりの状況にあった最適な解決策を提案してくれます。

弁護士、司法書士に債務整理を依頼すると、債権者に対して受任通知を発送するため督促が止まるのも魅力です。

弁護士、司法書士はいずれも専門家ではありますが、司法書士には業務範囲に制限がある点に注意が必要です。

• 1社あたり140万円を超えない場合のみ対応可能
• 簡易裁判所までしか対応できない
• 自己破産、個人再生は書類作成サポートのみとなる

司法書士に依頼しても、個人再生や自己破産を行うにあたって途中で弁護士へ依頼を変更せざるを得ないこともあります。どちらに相談すべきか、自身の借金状況に応じて選択すると良いでしょう。

国民生活センターは全国統一の消費者ホットラインを設置してくれている！

国民生活センターの消費生活センターは、消費生活全般に関する苦情問い合わせに対応しています。中でも、多重債務の相談は多く寄せられており、相談先についてのアドバイスなどを行っています。

問い合わせ先は全国統一の消費者ホットライン（188）であり、どこからでも同じ番号で問い合わせが可能です。

日本クレジットカウンセリング協会でカウンセリングを受けた結果、任意整理が向いているとなれば、無料で任意整理ができる

日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務に悩む人に対して公正・中立なカウンセリングを無料で行っています。電話相談も無料であり、内閣府に認定の公益財団法人なので安心して利用できます。

最大の特徴は、任意整理を無料で行える点でしょう。弁護士や司法書士に依頼すると5～15万円程度かかるものがゼロとなるので、費用が捻出できない人にもおすすめです。

日本司法支援センター「法テラス」は国が設立した法的トラブルの総合案内所どこに相談すればいいかなども教えてもらえる！

日本司法支援センター「法テラス」は国が設立したものであり、以下の業務に行っています。

• 相談窓口、一般的な法制度情報の提供
• 弁護士、司法書士の無料相談
• 弁護士、司法書士費用の立て替え

法テラスでは、誰でも法律情報やサービスの提供が受けられるようにしています。ただし、無料相談や費用の立て替えを利用するには収入、資産要件を満たさなければいけません。

各自治体の相談窓口なら身近ですぐに相談しやすいのが魅力です！

各自治体でも、借金相談に対応する窓口を設置しています。自治体によって窓口の名称は異なりますので、HPなどで確認しておくと良いでしょう。

自治体に借金相談をすることにより、相談窓口や公的融資制度について紹介してもらうことができます。

ただし、自治体の相談窓口によっては事前に予約が必要になることがあります。相談する専門家が選べないこともあり、相談に対応できない可能性もあります。

借金相談すべきか迷ったり借金相談前に借金減額できるかを知りたいなら借金減額診断がおすすめ

第三者に借金の相談をするのは、精神的に難しいと感じる人もいるでしょう。そんなときは、まず借金減額診断を利用してみるのもおすすめです。

借金減額診断では借金総額、返済期間、返済状況など簡単な質問に答えるだけで診断する簡易診断となりますので、具体的にいくら減額できるのか、どのような手続きが適しているかを知ることはできません。

しかし、借金が減額、免除となる可能性があると分かれば、相談してみようと思うかもしれません。借金減額診断で詳しくチェックしてもらいた人は、メールアドレスや電話番号が必要となりますが、氏名は匿名で可能です。

相談を無料、匿名で行えるとなれば、比較的相談しやすくなるでしょう。

ただし、借金減額診断の中には悪質な業者が運営しているものが紛れている可能性もゼロではありません。運営元をしっかり確認し、匿名・無料で利用できるものを選ぶようにしましょう。

借金地獄の状態を根本的に解決できる債務整理とは

債務整理を行うことで、合法的に借金を減額、免除できる可能性があります。ここでは、4つの債務整理手続きについてその特徴、メリット、デメリットを解説します。

任意整理は債権者と交渉して将来利息のカットを目指す手続き

任意整理は、貸金業者、債権者と直接交渉をして借金の利息や遅延損害金のカットを目指す手続きです。

• 利用条件：安定、継続した収入がある
• 手続き後の返済：残った元金を3～5年で完済することを目指す

任意整理は減額後の借金を3～5年で完済しなければいけませんから安定・継続した収入があることが求められます。

任意整理は他の手続きと比較して手続きが簡単になっています。しかし、デメリットにも注意しなければいけません。

任意整理は借金の減額幅が低いため、比較的借金総額が低い人に向いている手続きです。

個人再生は裁判所に申し立てをして借金を大きく減額する手続き

個人再生は、裁判所に再掲計画を認可してもらうことで借金を5分の1～10分の1まで減額するものです。減額後の借金は原則3年で返済することになります。

• 利用条件：安定・継続した収入がある
  　　　　　借金総額が100万円以上、5,000万円以下である
  　　　　　再生計画に沿った返済ができる
• 手続き後の返済：原則3年（最長3年）で返済する

個人再生は大きく借金が減額できますが、最低限返済しなければいけない最低弁済額が決まっています。

個人再生には住宅ローン特則があり、住宅ローンを継続して返済し続けることができるため家を手放すことなく借金を整理・減額できるのが魅力です。

一方、個人再生にもデメリットはあります。

個人再生は手続きが複雑であるため、専門家の協力は必要不可欠です。また、費用目安も40～80万円と決して安くはありません。

高額な借金があるが家を手放したくない方、減額した借金を返済できるだけの収入がある方におすすめです。

自己破産は借金をゼロにして生活を立て直すことができる

自己破産は裁判所に申し立てをして、免責が認められれば借金を原則ゼロにすることができる手続きです。

• 利用条件：返済能力がない、支払い不能である
• 手続き後の返済：なし

借金を原則ゼロにできるため、借金から解放されて生活再建に向けて動き出すことができます。しかし、当然自己破産にもデメリットはあります。

借金をゼロにするためには免責が認められなければいけませんが、次の行為があれば免責が認められません。

• ギャンブルや浪費による借金
• 財産隠しをした、みなされる行為があった
• 借金について虚偽申告をした

また、自己破産をしても、税金や健康保険料、養育費委損害賠償などの非免責債権は免責できないため、自己破産後も支払い続けなければいけません。

特定調停は裁判所の仲介で和解を目指す手続き

特定調停は裁判所に申し立てをして、債権者と債務者の間に調停委員が入り、和解を目指す手続きです。

和解内容としては将来利息のカットなどが挙げられますが、元金そのものを減らすことはできません。

• 利用条件：経済的に破綻するおそれのある債務者
• 手続き後の返済：調停調書に定められた通りに返済

特定調停は調停委員が間に入り交渉を行い、相手との合意が得られれば調停調書を作成します。調停調書は法的効力が高いため、返済が滞れば強制執行されやすくなるリスクはあります。

特定調停は弁護士や司法書士に依頼しないケースが一般的ですから、その分費用を大きく抑えることができます。また、1人で交渉するのは不安かもしれませんが、調停委員が間に入って交渉してくれる点は安心です。

では、特定調停のデメリットも見てみましょう。

特定調停は費用を抑えた手続きができますが、成功率が高くないなど多くのデメリットがあります。実際に特定調停を行う件数は減少傾向にあります。

借金地獄の人が絶対にしてはいけない行動をチェックしよう

借金地獄になると、どうにかしなければいけないと危ない行動をしてしまうことがあります。

借金地獄になったときのNG行動を4つ挙げてみましょう。

どの方法を選んでも、今よりも厳しい状況に追い込まれることになるのは間違いありません。

これらの行動は借金地獄の状態から抜け出すものではなく、自分自身を苦しめるだけになるということを認識しておきましょう。

【要注意】逃げても借金が増えるだけ！借金の時効を成立させるのは困難

借金には時効があり、貸金業者からの借金は5年で時効となります。

ただし、借金の時効は簡単に成立するものではありません。下記のケースで時効が更新、完成猶予となるので注意が必要です。

• 裁判上の請求、支払い督促、調停など…事由終了まで完成猶予
• 強制執行…事由終了まで完成猶予
• 仮差押え、仮処分…事由終了から6か月完成猶予
• 書面による合意…合意から1年、合意による協議期間経過、
  協議続行拒絶から6か月のいずれかまで完成猶予
• 催告…催告から6か月完成猶予
• 債務の承認…時効が更新

また、裁判上の請求、支払い督促、調停、強制執行について訴訟中は時効完成が猶予されるのですが、もし裁判で判決が確定してしまうと時効が更新されてしまう点に注意が必要です。時効が更新されると、時効がゼロから再スタートとなってしまいます。

また、債務者が借金を1円でも返済する、借金の事実を認めてしまうとやはり時効が更新されてゼロから時効期間再スタートとなります。

時効はあらゆる方法で完成猶予、更新することができるため、時効まで逃げ続けることは現実的ではないのです。時効が成立しなければ、逃げている期間の分だけ遅延損害金も膨らんでしまいます。

行政の支援制度を使えば借金地獄を抜け出せる可能性がある

生活が苦しいとき、借金をしようとしても貸してくれるところはないかもしれません。闇金に手を出せば先ほど紹介した通り精神的、金銭的により追い詰められてしまう可能性が高まります。

そこで紹介したいのが、行政の支援制度です。

行政の支援制度には様々な種類がありますが、ここでは出産、子育てに関する支援制度、経済的に困窮している人への支援制度をピックアップして紹介しましょう。

出産、子育てに関する行政支援制度

出産、子育てに関する公的な支援制度を挙げてみます。

他にも、自治体で子育て支援パスポートや医療費助成制度を設けている場合もあります。具体的な利用条件や支給額については確認してみてください。

生活に困窮する世帯を対象とした生活福祉資金貸付制度

低所得者の生活を支えるための制度が、生活福祉資金貸付制度です。

利用対象者は、以下の条件を満たしている人となります。

• 低所得世帯
• 障害者世帯
• 高齢者世帯

具体的な制度内容は次の通りです。

消費者金融などから借金するよりも低金利で利用できます。詳しくは社会福祉業議会に問い合わせてみると良いでしょう。

借金地獄になりそうな人に、借金相談先をどう選べばいいか教えます！

借金地獄になりそうな人、すでに借金地獄になってしまった人は、早めに相談することが重要です。

特におすすめの相談先はやはり弁護士・司法書士事務所です。選ぶときは、次のポイントをチェックすることが大切です。

• 債務整理、借金問題の実績が多い
• 費用が明確
• 相談料が無料
• 弁護士、司法書士と直接やり取りできる
• 信頼できる、相性が良い

借金問題をスピーディーに進めるためには、実績のある事務所を選ぶことが大切です。債務整理専門の事務所もあるので、チェックしてみてください。

また、費用については事務所によって異なります。依頼後のトラブルを避けるためにも、費用が明確に提示されている事務所、契約前に丁寧に説明してくれる事務所を選ぶことが大切です。何度も相談することになれば、相談料無料の事務所が安心でしょう。

最近ではネットや電話のみでやり取りをするケースもありますが実際に依頼する前には面談が必要であり、弁護士会や司法書士会では面談無しの受任を禁じています。

直接弁護士、司法書士と面談できる事務所を選ぶようにしてください。

借金地獄についてよくある質問まとめ

借金地獄に関するよくある質問をまとめてみました。

Q:借金地獄ってどういう状態？

A:借金地獄は、借金がたくさんあって返済や生活が苦しくなっている状態です。多重債務である、毎月返済しても元金が減らない、借金総額が年収の3分の1を超えている人は注意してください。

Q:借金地獄になってしまう原因は？

A:借金地獄になる原因としては、支出が収入に対して多い、買い物やギャンブル依存症である、支出がコントロールできないなどが挙げられます。借金をするとき、返済計画をきちんと立てて自身の借金を管理することが大切です。

Q:借金地獄になると最終的にどうなりますか？

A:借金地獄になると督促が始まり、それを無視し続けると一括請求を求められ、裁判が起こされ、最終的に強制執行されてしまいます。給与や預貯金を差し押さえられてしまうでしょう。

Q:親が借金地獄なのですが子どもが返済しなければいけませんか？

A:親が借金地獄でも、原則として子供に返済義務はありません。ただし、親の借金の保証人になっている、親がなくなって相続した、などのケースでは子供にも返済義務が出てくるので注意が必要です。

Q:借金地獄から抜け出すためには自己破産しかありませんか？

A:借金地獄から抜け出すためには、まず誰かに相談することが大切です。弁護士や司法書士などの専門家はもちろん、法テラスや自治体などに相談することもできます。相談することで、解決に向けたアドバイスをもらうことができるでしょう。

また、根本的に借金を解決するのであれば債務整理や過払い金請求を行うことになるでしょう。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停という4つの種類があり、どの手続きが適しているかは個々の状況によって異なります。

自己破産以外の方法で解決できる可能性も十分あります。まずは相談することが大切です。

Q:借金地獄で生活が苦しいです。誰に相談すれば良いですか？

A:借金の相談先としては、弁護士、司法書士だけでなく自治体や法テラス、日本クレジットカウンセリング協会、国民生活センターなどが挙げられます。無料で相談できる場合が多いので、安心して相談できるでしょう。

ただし、相談先によっては予約が必要な場合があります。相談前に公式サイトなどで確認しておくと良いでしょう。

借金地獄に陥っても人生諦めず早めに借金相談することが解決の近道です！

借金地獄になるともう終わりだ、と思う人がいるかもしれませんが、それは借金地獄の状況を放置していた場合です。

借金地獄の状況は改善することができます！

借金問題を解決するためには、できるだけ早く弁護士や司法書士、自治体などに借金相談をして解決策についてのアドバイスをもらうことが大切です。

1人ひとりに適した解決策を教えてもらえますし、強制執行のリスクを避けることもできるでしょう。

債務整理であれば、借金を減らす、借金返済の義務を免除するなどで「根本的な」借金問題解決ができる可能性が高いです。

債務整理で借金減額できるかは、無料の借金減額診断を利用すればすぐに知ることができます。借金地獄から抜け出すためにすぐできることから始めてみませんか。

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